市政のみならず、市民の皆さんにとって関心が高いホットなニュースをお知らせいたします。

■２０１０年度分

● 公明新聞有権者比１％達成！ <2010年6月2日>

■２００８年度分

● 連立政権政策協議に臨むにあたって（概要） <2008年9月19日>

● 福田首相が辞任表明 <2008年9月15日>

■２００６年度分

● 太田幹事長代行　代表選立候補を決断　 <2006年9月18日>

● 党大会 大成功させよう <2006年9月18日>

● ＪＲ立川駅改良工事の説明を聞く北側国交相 <2006年5月23日>

● 医療改革法案が可決(衆院厚労委) <2006年5月20日>

● 民主党　変えられるか注視 <2006年4月8日>

● 永田氏は自ら辞職すべき <2006年3月10日>

● 日銀 量的緩和策を解除 <2006年3月10日>

● 永田氏「進退」は未決着 <2006年3月4日>

● 暴言で墓穴掘った民主永田氏 <2006年2月27日>

● 昨年の人口動態速報、実績値も自然減 <2006年2月19日>

● 「改革の手は緩めず」 <2006年1月22日>

● ２００７年決戦へ　東京から拡大の波を <2006年1月14日>

● 新春対談 <2006年1月2日>

■２００５年度分

● 「郵政民営化は必要」が大勢 各新聞 <2005年8月12日>

● 郵政法案否決、衆院解散 <2005年8月9日>

● 郵政法案 参院特委で可決 <2005年8月6日>

● 都議選　結果分析と展望 <2005年7月11日>

● 郵政法案が衆院を通過 <2005年7月6日>

● 民主・岡田代表の中傷発言 <2005年7月1日>

● 民主・岡田代表の中傷発言 <2005年6月29日>

● 遠山氏がラジオ番組! <2005年4月9日>

● 住基台帳 商業目的の大量閲覧はダメ！ <2005年4月7日>

● 福岡県西方沖地震 玄界島 壊滅的な打撃 <2005年3月22日>

● 国民の信頼損ね残念 <2005年3月13日>

● 首都直下地震への対策急げ <2005年3月4日>

● 浜四津代表代行・マータイさんと対談 <2005年2月24日>

● 民主支持率軒並み低下 <2005年2月23日>

● 自公連携　大きな成果生む <2005年1月19日>

■２００４年度分

● 政治不信助長させる民主党 <2004年12月29日>

● 簡易裁判所の支払督促制度を悪用！ <2004年12月29日>

● “不祥事の連鎖”続く民主党 <2004年12月26日>

● オレオレ詐欺に要注意！ <2004年12月11日>

● 羽田の国際化、さらに <2004年11月19日>

● 何とも物騒な“弾圧心得”の復活 <2004年11月18日>

● 新潟県中越地震 １１月中に激甚災害指定へ <2004年11月13日>

● 巧妙、悪質化する「オレオレ詐欺」 <2004年9月30日>

● 第２次　小泉改造内閣が発足 <2004年9月29日>

● 政治不信の払拭を <2004年9月10日>

● 岡田氏が無投票で再選 <2004年8月31日>

● 補助金削減の知事会案 <2004年8月23日>

● 米軍ヘリ　大学構内に墜落 <2004年8月15日>

● 昭島市民くじら祭が開催！ <2004年8月13日>

● 性暴力訴訟で前共産党市議　やっと罪の償い <2004年8月3日>

● メディアと名誉棄損裁判 <2004年7月29日>

● 「障害」から「障がい」へ <2004年7月27日>

● 二審も有罪　民主２議員派の選挙違反 <2004年7月27日>

● 年金「白紙撤回」は筋通らぬ <2004年7月24日>

● 目前となった人口減少社会 <2004年7月22日>

● 食品安全委がBSE報告書案 <2004年7月19日>

● マスコミ論評に見る　参院選の結果分析 <2004年7月18日>

● 護憲の党・共産党は国民欺く真っ赤なウソ <2004年7月5日>

● 日本経済、デフレとの戦い転換期！ <2004年6月29日>

● 主権移譲を心から歓迎 <2004年6月28日>

● 民主マニフェスト 児童手当拡充を明記 <2004年6月26日>

● 「無責任」極まる民主党 ! <2004年6月24日>

● 憲法上の問題なし <2004年6月20日>

● 多国籍軍参加　神崎代表提案の４条件守る <2004年6月16日>

● テレビ番組で太田、はまよつさん <2004年6月13日>

● 民主が児童手当拡充に反対 <2004年6月9日>

● 民主副議長の散会宣言マスコミも厳しく批判 <2004年6月7日>

● 沖縄県議選　公明４議席を死守 <2004年6月7日>

● 安定した年金に道筋 年金法成立で神崎代表 <2004年6月6日>

● 拉致問題　首相訪朝で一定の前進 <2004年5月26日>

● 与党が１０年戦略　「健康寿命」を２年長く <2004年5月23日>

● 有事７法案が衆院通過 <2004年5月23日>

● 「うつ病」への理解深めよう <2004年5月18日>

● 小泉首相、２２日に再訪朝 <2004年5月15日>

● 議員年金　公明党、現行制度は廃止・改革を <2004年5月15日>

● 年金法案、衆院を通過　暮らせる年金実現へ <2004年5月12日>

● 政党首脳(民主・菅代表)として信頼損ねる <2004年5月10日>

● 福田官房長官辞任で神崎代表がコメント <2004年5月8日>

● 民主秘書、現行犯で逮捕！また民主党！ <2004年5月7日>

● 子どもの数　２３年連続で減少(総務省) <2004年5月6日>

● 菅代表の未納　他人を批判する資格なし <2004年4月30日>

● 未納問題　菅代表は国民に謝罪を！ <2004年4月29日>

● 衆院の３補欠選挙、民主党、全敗！ <2004年4月26日>

● 菅・民主代表が厚相時代１０施設がオープン <2004年4月25日>

● 騒動続きの民主、今度は洛中で“女の乱” <2004年4月25日>

● またまた！破廉恥！民主衆院秘書が盗撮！ <2004年4月22日>

● あいまい！無責任！民主年金案、国民に不安 <2004年4月22日>

● 民主の公選法改正案　身内の犯罪を合法化？ <2004年4月18日>

● テロに屈せず救出へ一丸　　与党党首会談 <2004年4月14日>

● 民主党のズサンな“年金改革案” <2004年4月14日>

● 無年金障害者　福祉的措置で救済 <2004年4月7日>

● 民主党の県連幹部がストーカー行為で逮捕 <2004年3月26日>

● 民主党のこの４年間の主な不祥事！ <2004年3月23日>

● 民主党　４年間で議員・秘書ら２４人逮捕！ <2004年3月23日>

● 憲政に残る！？　民主の珍質問 <2004年3月21日>

● ＮＨＫテレビで坂口厚労相　年金改革 <2004年3月20日>

■ 公明新聞有権者比１％達成！

2010.6.2

　　　　　　　　　　　　　　　■　２０１０年６月２日　公明新聞　■

■ 連立政権政策協議に臨むにあたって（概要）

2008.9.19

基本姿勢


　過去の連立政権合意を尊重するとともに、「生活を守る」政治の実現の観点から、新たな重点政策課題に取り組んでまいりたい。

　一、現下の経済の立て直しと構造改革の推進

　＜当面の経済財政運営＞

　（１）「安心実現のための緊急総合対策」の着実な実施

　・定額減税、臨時福祉特別給付金の年度内実施を含む

　（２）米国発の金融不安への適切な対応

　（３）中小企業対策

　・中小企業への円滑な資金供給（責任共有制度のあり方を含む）

　・下請け取引の適正化策

　＜構造改革の推進＞

　（１）マクロ経済運営

　・経済成長戦略の実行

　・資源高騰等の構造変化に対応した経済社会の構造改革

　（２）農業

　・食料自給率５０％を目指した、農地利用を含む農業構造改革

　・事故米問題への早急な対応など食の安全体制の徹底

　（３）環境

　・わが国の省エネ・環境技術と温暖化防止策を普及し、国際貢献

　・太陽光発電世界一の奪還

　一、国民の安心と安全を守る

　＜国民の安心＞

　（１）年金

　・基礎年金国庫負担２分の１を平成２１年度までに実現

　・受給資格期間や追納期間の見直しなど無年金・低年金を防止する施策の充実

　・低所得者に対する基礎年金加算制度の創設など、最低保障機能の充実

　（２）医療

　・医師確保対策の拡充、特に産科医・小児科医不足の解消

　・ドクターヘリの全国配備など救急医療体制の確立

　（３）介護

　・介護従事者の待遇改善

　・必要な療養病床ベッド数の確保

　（４）少子化対策・子育て支援

　・教育費負担の軽減（就学前１年の幼児教育の無料化など）

　・妊婦健診の無料化の促進

　（５）雇用

　・若年者雇用対策（正社員化、フリーター対策、給付金制度の創設など）

　・労働基準法改正（時間外労働の割増賃金の増加）、労働者派遣法改正（日雇い派遣規制）

　（６）障害者施策等

　・ユニバーサル社会形成推進法（仮称）の制定

　＜国民の安全＞

　・消費者庁の設置

　・事故米問題への早急な対応など食の安全体制の徹底（再掲）

　・学校等の耐震化の推進

　一、行政改革、ムダゼロの推進

　（１）地方分権、地域再生

　・道州制の導入に向けたプロセスの明確化

　（２）行政改革

　・国会議員の歳費と幹部公務員の給与の一定割合の減額

　（３）ムダゼロ

　・特別会計を含む事業仕分けの徹底（年度を区切り、具体的な手法の確立）

　・全省庁のタクシーチケットの廃止

　一、その他

　（１）外交・安全保障

　・テロとの戦い（補給支援特措法の継続）

　（２）道路特定財源

　・道路特定財源を２１年度から一般財源化する

　（３）郵政３事業の改善

　・ユニバーサルサービスの確保、利便性の向上等

■ 福田首相が辞任表明

2008.9.15

≪在任１年　新布陣で政策実現へ≫

福田康夫首相は１日夜、首相官邸で緊急に記者会見し、政府・与党が２９日にまとめた総合経済対策や消費者庁の設置などを実現するため、「体制を整えた上で（臨時）国会に臨むべきだ。国民生活を第一に考えるなら、政策実施の歩みを止めることはできない」として、「新しい布陣のもと、政策の実現を図っていかないといけないと判断し、辞任を決意した」と述べ、退陣を表明した。

　記者会見で福田首相は、退陣表明のタイミングについて、「まだ国会の実質審議入りには時間のある、このタイミングを狙って、国民には大きな迷惑がかからないと考え、時期を選んだ」と述べた。その上で、「これをきっかけに次の自民党総裁の下により強力な体制を敷いてもらい、国家国民の政策実現に向けてまい進してもらうことを期待している」と述べた。

　首相の辞任表明を受け、自民党は早期に総裁選を実施し、新総裁を選出する。

　福田首相は、安倍晋三前首相の突然の辞任を受けて２００７年９月２５日に第９１代の首相に就任。参院で野党が過半数を握る中で、日銀総裁人事が参院で相次ぎ不同意になるなど厳しい国会運営を強いられていた。

　福田首相は洞爺湖サミットで地球温暖化対策への取り組みを強調。道路特定財源の一般財源化や、消費者庁の来年度創設、行政経費のムダ排除、社会保障制度の抜本改革を図ることで「国民目線の行政への転換」をアピールしたが、反転攻勢の糸口は見いだせなかった。


突然の辞任に驚き
政治空白許されず　決断を重く受け止め対処
太田代表

　公明党の太田昭宏代表は１日夜、福田康夫首相の退陣表明

受け、党本部で記者団に対して、大要次のような見解を述べた。

　一、突然の辞任表明で驚いている。会見を

いて、総理として熟慮を重ねた結果のご判断だと思う。

　一、会見でも言われていたように政治空白はつくらない。新しい体制をつくって、緊急経済対策をは

めとした課題に対処したいと言われていたので、首相の決断を重く受け止め、対処したい。

■ 太田幹事長代行　代表選立候補を決断

2006.9.18

■記者団の質問に答える太田幹事長代行＝１６日　党本部

公明新聞：2006年9月17日付

　公明党の太田昭宏幹事長代行は１６日午後、全国県代表協議会終了後に記者団の質問に答え、２６日

立候補を受け付ける党代表選への対応について、大要、次のように述べた。

　　　　　 ◇

　一、（神崎代表が代表選不出馬を表明したが、太田幹事長代行の代表選への取り組みについて）大変に困難な局面がさまざまあったと思うが、神崎代表には本当に懸命に党を担っていただき、感謝している。（神崎代表から）代表選には立たないという話も内々に聞いていたが、きょうの話を聞き、私として次の代表選に立候補するという決断をした。

　一、（立候補を決断した理由について）新しい党のスタートという時に何とか重責の一端を担いたい

微力ながらもしっかり党を支えていきたいと決意した。

　一、（どのような党にしたいか）公明党らしい、「大衆とともに」「現場主義」という（点を）鮮明な形でしっかり打ち出したい。また、日本の抱える課題に正面から挑戦し打開する力強い党にしていきたい。

　一、（近年、連立政権内で公明党の存在感が薄れてきたとの指摘について）存在感は薄れていないし、実績も極めて豊富だ。公明党の良さが、もっと多くの人に理解いただだけるようにと思っている。

■ 党大会 大成功させよう

2006.9.18

■立党精神満つ「新しい公明党」を
全国県代表協議会で神崎代表
一丸となって政治決戦勝利へ
神崎氏、代表選不出馬を表明

第６回党全国大会の大成功を確認し合った全国県代表協議会＝１６日　党本部

公明新聞：2006年9月17日付

　公明党は１６日午後、東京・新宿区の党本部で全国県代表協議会を開き、１３日に常任役員会が決定した第６回党全国大会に提出する運動方針案と重点政策案などを報告し、活発な質疑を行った。

■＜神崎代表のあいさつ全文はちら＞

　あいさつした神崎武法代表は、３０日に開催される党大会の意義について、（１）公明党の連立政権参加７年の総括と今後の基本的路線を明確にする（２）党代表、党役員を選出する（３）過去の汚れた膿を出し切り、立党の精神に立ち返り、清新な息吹で来年の政治決戦に出発する――と強調。

　さらに、「今年は、１９５６年参院選で３人の公明系無所属候補が当選し、国政への初進出を果たしてから５０年の節目の年」と指摘し、「『次の５０年』に向けて新出発する意義深い大会。ぜひとも大成功させたい」と述べた。

　また、神崎代表は、２６日に立候補を受け付ける党代表選挙に関して、「（危機的状況にあった日本経済を立て直すとの）連立参加の所期の目的はほぼ達成できた」とした上で、「どんな組織も、常に新陳代謝をしていかなければ組織自体が伸びない。公明党には次代の党を担う力のある人材がたくさん育った。今後の党運営については、新しい方々にお任せしたい」とし、「自身の進退について総合的に判断し、代表選挙には立候補しないことを決断した」と述べ、党代表を今期限りで退任する意向を表明した。

　さらに、当面の課題について、（１）経済・財政の一体改革（２）教育改革（３）抜本的な少子化対策（４）格差是正（５）安全・安心の社会づくり（６）アジア外交――を挙げ、自民党総裁選後の自民、公明両党の政権合意事項に公明党の考えを盛り込めるよう対処していく考えを示した。

　一方、神崎代表は、党大会で選出される新執行部への期待を込め、「改革の影響を直接受ける弱い方への配慮をすることや、景気回復の恩恵を全国に行き渡らせることは、公明党の使命だ」と強調するとともに、「地域の声に耳を傾ける『現場第一主義の政治』が求められている。新代表は公明らしさを発揮して、国民の期待にこたえてほしい」と述べた。

　また、過去の公明党議員の中に、カネや名誉欲におぼれ、支持者の期待を裏切った政治家がいたことに言及。「昨年来、（この問題を）徹底的に総括しないかぎり、『新しい公明党』の出発はできない。（それが）私自身の責任だと強く決意してきた」とし、「二度と再び、腐敗堕落した議員は出さないとの決意のもと、新代表を中心に、立党精神あふれる強固な党を再構築してまいりたい」と期待を寄せた。

　最後に、来年の政治決戦について「党の命運を懸けた決戦、断じて勝利しなければならない。私も新代表を支え、一兵卒となって全力で戦う。勝利めざし全党一丸となって戦っていこう」と

えた。

　この後、冬柴鉄三幹事長があいさつしたほか、坂口力・党代表選挙管理委員長が、代表選の立候補手続きや選挙日程などについて説明。漆原良夫幹事長代理が党大会提出の党規約改正案、太田昭宏幹事長代行が運動方針案、井上義久政務調査会長が重点政策案をそれぞれ説明した。

　これを受け、党大会提出議案に対し、社会保障制度改革に伴う「負担増」問題や集団的自衛権、党改革などについて質疑応答が行われた。

■ ＪＲ立川駅改良工事の説明を聞く北側国交相

2006.5.23

■≪利用者の混雑緩和へ≫
■ＪＲ立川駅（東京）の改良工事
■北側国交相、高木氏らが視察


←ＪＲ立川駅改良工事の説明を聞く北側国交相ら


■北側一雄国土交通相（公明党）は２１日、東京都立川市内のＪＲ立川駅の改良工事を視察し、ＪＲ東日本関係者から説明を受けた。これには、「高木陽介衆院議員」をはじめ、公明党立川市議会の「中島光男」、「矢口あきやす」、「堀憲一」、「伊藤ゆきひで」、「岩元きよ子」の各市議と、「福島正美」・立川総支部組織部副部長、「高口やすひこ」・同総支部青年部長（以上、立川市議選予定候補＝６月１１日告示、同１８日投票）らが同行した。

　現在、ＪＲ立川駅は中央線や青梅線、南武線など複数線が乗り入れ、一日当たり約３０万人が利用する多摩地区の拠点駅。しかし、メーンの改札口が駅東側に１カ所しかないため、利用者の流れが集中し、朝夕のラッシュ時はホームや階段、コンコースにおける混雑が著しいとの問題点が指摘されていた。このため、ＪＲ東日本は、混雑緩和と駅環境の美化を目的に、２００５年１１月から同改良工事をスタート。コンコースや改札口、商業施設「エキナカ」などを含めた新駅舎を０８年中に完成させることにしている。

　北側国交相

この日、同駅の南口から北口に向かう自由通路を通りながら、新設する駅西側改札口などの予定地を見て回った。

　この中で高木議員は、０８年工事完成後も、利用者の流れは一つしかない自由通路に集中する点を指摘し、「混雑解消に、自転車も通れる新たな自由通路を設置してほしい」との住民の要望を北側国交相に説明した。

　視察後、北側国交相は「利用者の安全性・利便性を第一に、駅を軸とするまちづくりについて、積極的な支援をさせていただきたい」と語った。

■ 医療改革法案が可決(衆院厚労委)

2006.5.20

■委員長席取り囲む　野党の採決阻止で混乱
■十分な審議時間確保、地方公聴会も
　≪衆院厚労委≫

←野党議員の採決妨害で混乱する中、医療制度改革関連法案は与党の賛成多数で可決された

公明新聞：2006年5月18日付

■衆院厚生労働委員会は１７日、日本が世界に誇る「国民皆保険」の医療制度を持続可能な制度に再構築する医療制度改革関連法案について、小泉純一郎首相が出席して質疑を行った後、採決を行い、自民、公明の与党両党の賛成多数で可決した。

　採決の際、民主党などの野党議員が委員長席に詰め寄ってマイクを奪い取ろうとするなど、採決妨害の暴挙に出たため、混乱の中の採決となった。

　与党側は、きょう１８日の衆院本会議で同法案の採決を行い、参院に送付、早期成立をめざす。

　採決に先立つ質疑で、野党側は採決の先延ばしを主張していたが、与党側は同法案に対する審議時間が約３５時間に達したことや、法案採決の前提である地方公聴会も８日に実施していたことなどから、「採決の環境は整った」（東順治・公明党国会対策委員長）として採決に踏み切った。

　同法案には、現役並みに所得がある７０歳以上の高齢者の窓

負担を１０月から、現行２割を３割に引き上げるなどの医療費抑制策や、７５歳以上と寝たきりの６５―７４歳の人を対象とした新たな高齢者医療制度の創設が盛り込まれている。

　また、少子化対策として、１０月から出産育児一時金を現行３０万円から３５万円に増額。乳幼児医療費の自己負担割合が２割の対象を現行の３歳未満児から未就学児（６歳程度）まで拡大する。

　医療費抑制策では、都道府県に入院日数短縮の数値目標を明記した医療費適正化計画の策定を義務付ける。

≪制度の安定維持へ避けられない改革　福島氏≫

■これに先立ち、１７日の衆院厚生労働委員会は小泉純一郎首相が出席して医療制度改革関連法案についての締めくくり質疑が行われ、公明党から福島豊氏が質問に立った。

　この中で福島氏は、わが国の社会保障制度について、安定した制度の維持運営のための年金制度改革や医療制度改革が「避けられない改革」であり、「将来の現役世代の負担増軽減に直結する」と強調、６月の骨太方針策定への考えを聞いた。

■小泉首相は、「社会保障分野は給付と負担面の改革を進めなければ、ますます歳出が増える」と強調し、歳出の抑制がどの程度可能か検討を進める

答えた。

　また、福島氏は、がん対策について、基本法をつくることが重要だと述

、与党のがん対策基本法を「今国会で成立させたい」と主張し、がん対策

遅れが指摘されている放射線治療や緩和ケアの前進を図るための法制化を訴えた。

■ 民主党　変えられるか注視

2006.4.8

■小沢氏の代表選出
国民の

頼回復に努力を
神崎代表

民主党代表選の結果について見解を述べる神崎代表＝７日　国会内

公明新聞：2006年4月8日付

■公明党の神崎武法代表は７日午後、国会内で記者団の質問に答え、同日、民主党の代表選で小沢一郎新代表が選出されたことについて、大要次の通り見解を述べた。

　一、（小沢氏の代表選出について）民主党議員の危機感の高まりが小沢氏の選出に至ったのだろう。「偽メール」問題などで失った国民の信頼を回復し、党を再生させるのは大変だが、頑張ってほしい。

　健全な野党が存在することは、議会制民主主義にとって極めて大事であり、ぜひ、小沢新代表には信頼感、存在感のある民主党づくりに取り組んでもらいたい。

　一、（小沢新代表のもと民主党は変われるか、との質問に対して）小沢氏が決意表明で言っていた通り、小沢氏自身が変われるかどうかだ。そこに、民主党自体も大きく変われるかどうか（が懸かっており）、注目している。

　一、（今後の国会運営などについて）小沢氏が代表になったことで、今後、激突型の国会になるのではないか。また、小沢氏は、来年の参院選と次の衆院選の勝利に焦点を当てて全力で取り組んでくるだろう。（小沢氏は）強いリーダーシップの持ち主であり、与党としても緊張感を持って国政に取り組んでいかなくてはならない。

　一、（自民党総裁選への影響について）今回の（偽メール問題に端を発し

）一連の結果を見ると、（前原執行部の）若さと未熟さがマイナス面として出たこともあり、（今回の代表選では）一定の力量、経験を持つリーダーが求められた

だろう。その意味で、野党第一党がそういうリーダーを選んだということは、自民党の総裁選においても、多少、影響は出てくるかもしれない。

■ 永田氏は自ら辞職すべき

2006.3.10

在日米軍再編「沖縄の負担軽減」の観点で
自公幹事長

公明新聞：2006年3月10日付
　自民、公明の与党両党の幹事長、政務調査会長、国会対策委員長は９日午前、都内で会談し、今後の国会対応や政策課題などについて協議した。公明党から冬柴鉄三幹事長、井上義久政調会長、東順治国対委員長が出席した。

　席上、「偽メール」問題で国会を混乱させた民主党の永田寿康衆院議員について、出席者から、「院の処罰に任せると言って、自ら（議員に）残るとも辞めるとも言わない。（かりに登院停止３０日間の懲罰になれば）国会に居座っているような姿勢になる」「議員の出処進退は自ら決めるべきだ」などとの厳しい意見が相次ぎ、懲罰委員会の結論を待つまでもなく、自発的に議員辞職すべきとの認識で一致し

。

　また、在日米軍再編問題で、普天間基地を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸へ移設する案などについて、「沖縄県の基地負担軽減のためとの観点から、政府と与党が細かな連携をしながら進めていく」との方針を確認した。

　１０日に閣議決定が予定される行政改革推進法案への対応に関しては、できるだけ早期に衆院特別委員会を設置し、精力的に審議を進めていくことで合意した。

■ 日銀 量的緩和策を解除

2006.3.10

■冬柴幹事長が見解
適切な経済政策の成果
将来のデフレ防止へ
政府、日銀一

の対応を

公明新聞：2006年3月10日付
　公明党の冬柴鉄三幹事長は９日、日銀が量的緩和政策の解除を決定したことを受け、次のような見解を述べた。

　一、デフレスパイラル（物価下落と景気後退の悪循環）が懸念された状況から立ち直り、日銀が政策変更に踏み切ったことで、（日本の金融政策が）大きなターニングポイント（転換点）を迎えたといえる。公明党が連立政権に参加したことで政治が安定化し、適

な経済政策を講じてきた結果だと思う。

一、デフレから本当に脱却したのかどうかについては、専門家の政策委員が経済指標を分析して結論を出したのであるから、その判断を尊重したい。

　一、（日銀が）今後の金融政策の道筋をしっかりと示すことが重要だ。また、再びデフレへ逆戻りしないよう、政府と日銀は一体となって経済財政運営に取り組む必要がある。

５年ぶり金利政策に復帰
物価の目安０−２％に

　日銀は９日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、量的緩和政策の解除を決定した。物価下げ止まりや景気回復を踏まえ、賛成７、反対１の賛成多数（一人欠席）で、世界に例を見ない金融政策を２００１年の導入以来５年ぶりに打ち切った。誘導目標の短期市場金利は当面「ゼロ金利」を維持する。

　今後の金融政策の方向性を示す「目安」としては、「政策委員が中長期的に見て物価が安定していると理解する物価上昇率」（物価の目安）を毎年明らかにすることを決定。今回は、全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率で前年比０―２％程度（中心値１％前後）と公表した。公表した目安はインフレターゲット（物価目標）などと異なり、「透明性と機動性の完全な両立を狙える新しい枠組み」と位置付けた。

　日銀は今後、当座預金残高（現行３０兆―３５兆円程度）を最終的に正常状態の所要準備額（６兆円程度）まで減らす。しかし、金利急騰などを避けるため、急ピッチの削減にならないよう市場に配慮する。長期国債買い切りオペの規模（月１兆２０００億円）や金融機関に資金を貸し出す際の公定歩合（年０・１％）も現行のまま据え置く。

　日銀は２０００年８月、政府・与党の反対を押し切ってゼロ金利解除を断行。その後、景気は失速し、金融システム不安が高まった。今回も政府・与党は「量的緩和解除には慎重であるべきだ」（政府高官）とけん制を続けてきた。根強い慎重論を排除して解除を決定した日銀は、景気の先行きに一段と重い責任を負うことになる。

量的金融緩和政策

　金利ではなく、金融機関の手元資金量を示す日銀当座預金残高を調節対象とする政策。市場への大量の資金供給を通じて、企業などへの貸し出し増加を促し、ゼロ金利下でもさらに金融緩和効果を拡大するのが狙い。デフレ克服と金融システム安定を目指し、２００１年３月に導入された。目標残高は当初は５兆円だったが、０４年１月から現行の３０兆―３５兆円。日銀は消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで同政策を続けると宣言していた。

日銀発表文の要旨

一、量的緩和政策を解除し、金融市場調節の操作目標を当座預金残高から無担保コール翌日物の金利に変更

一、無担保コール翌日物をゼロ％近辺に誘導する「ゼロ金利」を維持

一、当座預金残高は所要準備額に向け、数カ月程度の期間をめどに削減

一、長期国債買い入れは当面、現状の金額、頻度で実施

一、先行きの金融政策運営は、緩和的な金融環境が当面維持される可能性

一、新たな金融政策運営の枠組みとして、政

委員が中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率を示す

一、現時点では、消費者物価指数の前年比上昇率が０―

％であれば、物価安定の範囲内との見方で一致

■ 永田氏「進退」は未決着

2006.3.4

■６割超す国民「辞職すべき」と怒りの声
東国対委員長

公明新聞：2006年3月4日付
　公明党の東順治国会対策委員長は３日午後、国会内で記者団と懇談し、民主党の永田寿康衆院議員による「偽メール」問題について、「自民党との公開質問状のやり取りは一段落した」としつつ、「読売新聞の世論調査では国民の６割を超す人が『永田氏は自ら辞職せよ』と言っている。『出処進退は自ら決めよ』との怒りの声に、どうこたえるのかという問題は厳然と残っている」と強調した。

　永田氏が武部勤自民党幹事長に衆院本会議場で唐突に謝罪したことに対しては、「本会議は夕刻だったのだから、その前に訪問の約束をして、迷惑をかけた幹事長室や事務所に行って武部氏に謝罪するのが人間として自然な行動だろう」と指摘し、「本会議場に並んだテレビカメラが注目していることを計算に入れたかのように謝罪したことは不自然であり、パフォーマンスだと感じた」と批判した。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長が、永田氏に偽メールを持ち込んだ元記者とされる仲介者への法的措置を表明したことに関連し、「永田氏もだまされたのなら、仲介者を訴えればいい。なぜそういう行動に出ないのか。いまだ定かではない仲介者と永田氏との間の経緯を一つ一つはっきりさせるべきだ」と指摘した。

　また、永田氏の懲罰問題に関連して、現在４段階ある懲罰のあり方について、「除名の次が３０日を上限とする登院停止では差がある。間にもう１、２段階あってもいい」と述べ、最も重い除名と登院停止の間に新たな懲罰を設ける案を示した。登院停止に関しては、「院内の活動が停止になる分、歳費を減らすようなことも加味すべきでは

いか」と述べた。

■ 暴言で墓穴掘った民主永田氏

2006.2.27

■送金メール問題“ガセネタ”で国政大混乱に



公明新聞：2006年2月26日付
　「送金メール」問題で今、国会を揺るがせている民主党の永田寿康衆院議員（昨年衆院選の千葉２区で落選、南関東ブロックで復活当選）

発端は１６日の衆院予算委員会での“ガセネ

”（小泉首相）質問だった。

■この中で、永田氏は、ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部勤自民党幹事長の二男への資金提供を指示したとされる“メール”の文面を読み上げ、民間人である二男の実名も挙げた上で、武部氏に対して、「お金で魂を売ったのではないか」と激しく攻め立てた。大島理森委員長は「私人の名前を出すことには慎重になってほしい」と自重を促したが、「信ぴょう性を疑うなら情報が間違っていると証明してほしい」（永田氏）と逆ギレする始末。

　続く１７日の予算委でも永田氏は、メールが本物である根拠を示さず、その後は事実上の雲隠れ状態に。２３日になって「自分の思い込みがあり、国民や党に対しおわび申し上げたい」として、メール問題での自身の非を認め、議員辞職まで示唆

たものの、同日夜には、“休養のため入院”というドタバタ劇を演じた。

　こうした「永田騒動」に対して、「電子メールがニセ物であるなら・・・議員辞職は当然」（２４日付　日本経済新聞）などと手厳しいマスコミ論調が相次いだ。「思い込み」と自ら明言した以上、メールは偽物と立証したに等しいともいえる。

　であれば、

らの発言で国政を大混乱に陥れただけでなく

民間人の名誉を傷つけた罪は重い。永田氏と民主党は一刻も早く国民の前に責任を明確に示すことが必要だ。

■公明の支持団体を中傷 懲罰動議は５回目

　議員としての永田氏の言動を振り返ると、衆院議員に初当選した２０００年からわずか６年弱の間に、今回の「メール」問題を含めて５回もの懲罰動議（暴力行為や暴言などに対する、こらしめの動議）を提出されている。その無反省ぶりに“ミスター懲罰”との異名があるほど。

　なかでも、昨年７月には、衆院委員会で、まるで公明党の支持団体が都議選のために「住民票移動」をしていたかのような悪意に満ちた質問をした。この時も、全く根拠のないデマに基づいた永田氏の発言は、「証拠も何も挙げずに、刑事罰につながる話を平然と言い放つことが許されていいのか」（公明党の東順治国会対策委員長）と厳しい糾弾を受けた。

　しかし、永田氏は、公明党側の強い抗議にもかかわらず、謝罪と発言の議事録削除を拒否するという極めて不誠実な姿勢に終始。その結果、衆院議院運営委員会の民主党理事が国会内の公明党控室を訪れ、遺憾の意を表明しただけでなく、河野洋平衆院議長が「（国会での）発言にはしっかりとした根拠を持つべき」などとして、永田氏の言動に猛省を促す発言をする異例の事態となった。



耐震偽装被害住民を「放火犯」扱い

　永田氏の暴言・虚言癖は国会内に限ったことではない。

　昨年１２月、千葉県八千代市での国政報告会で、永田氏は耐震強度偽装問題に触れ、「火事が起こって全焼しました。火災保険は出るのかって言ったら、出るんです。そうするとですね、住民は火をつけたくてしょうがないんですよ」（１月８日付「東京スポーツ」紙）と被害住民を「放火犯」扱いする暴言を吐いた。

　さらに、阪神・淡路大震災に関し、「被害者が少ないと激甚災害指定が受けられないので、みんな火をつけてまわったんですよ。それで本当に激甚災害指定が取れたんですね」（同）と驚くべき発言もした。

　このア然とす

発言について、永田氏は同紙の取材に対し、被害住民を“放火犯”扱いしたことを認め、阪神・淡路大震災に関する話については「調査不足」と謝罪したが、被害者・被災者の心情を踏みにじり名誉を傷つけた罪は極めて重い。

　今回の「送金メール」問題は、永田氏が過去の自らの言動を何ら反省せず、“ガセネタ”質問で墓穴を掘った

のといえよう。

■ 昨年の人口動態速報、実績値も自然減

2006.2.19

■厚生労働省が２０日に発表を予定している２００５年の人口動態統計の速報値で、死亡数が出生数を上回る「自然減」となることが１８日、明らかになった。

　推計値だけでなく、実績値も自然減となるのは、１８９９年の統計開始以来初めて。

　発表されるのは、〈１〉日本在住の日本人〈２〉日本在住の外国人〈３〉外国在住の日本人――の合計。昨年１２月公表の推計値は、日本在住の日本人について０５年１〜１０月の実績値の累計に１１、１２月の予測値を加え、１万人の自然減を推計していた。

　今回は３種の合計について１〜１２月の実績値が公表される。１〜１１月分の実績値の累計は約１万人の自然増だが、１２月が自然減で、通年でも自然

になる。
（読売新聞） - 2月19日

■ 「改革の手は緩めず」

2006.1.22

■自公連立の安定基盤で続行/施政方針演説で小泉首相

施政方針演説を行う小泉首相

公明新聞：2006年1月21日付

■小泉純一郎首相は２０日午後の衆参両院本会議で、施政方針演説を行った。首相として最後の通常国会となることを踏まえ、「ここで改革の手を緩めてはならない。郵政民営化の実現を弾みに改革を続行し、簡素で効率的な政府を実現する」と強調。公務員の総人件費削減や政府系金融機関の統廃合などを柱とする行政改革推進法案を提出し、成立させる決意を表明した。

　 首相は演説で、就任以来４年９カ月、「改革なくして成長なし」との方針を貫いた結果、日本経済は「景気回復の道を歩んでいる」と改革の成果を強調。「『改革を止めるな』との国民の声を真摯に受け止め、残された任期、一身を投げ出し、首相の職責を果たす」と力説、「自民党と公明党による連立政権の安定した基盤に立って改革を続行する」ことに強い意欲を示した。
　 マンションなどの耐震構造設計偽造問題については「住まいという生活の基盤への信頼を土台から崩すものだ」として、国民の不安解消に向けて再発防止に全力を挙げる方針を表明。
　 女性・女系天皇を認める皇室典範改正案については「象徴天皇制度は国民の間に定着している」として、皇位の安定的継承のため今国会に提出すると表明。憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関しても「憲法の定めに沿って整備されるべきだ」と早期成立を求めた。
　 さらに、昨年、戦後初めて人口が減少したことを受け、「少子化の流れを変えなく

はならない」と危機感を示し、児童手当の拡充など子育て支援に取り組む考えを強調した。(デイリーニュースより)

■ ２００７年決戦へ　東京から拡大の波を

2006.1.14

■少子化対策公明の真価発揮
■神崎代表が強調　通常国会は「行革国会に」
■東京都本部が賀詞交歓会

各界から多数の来賓が出席した党東京都本部の新春賀詞交歓会＝１３日　都内

公明新聞：2006年1月14日付

■公明党東京都本部（山口那津男代表＝参院議員）の新春賀詞交歓会が１３日、都内で盛大に開かれ、公明党の神崎武法代表、浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行らと、武部勤・自民党幹事長、石原慎太郎・東京都知事、与謝野馨・金融、経済財政担当相をはじめ、各界から多数の来賓が出席した。【来賓あいさつ要旨】

　あいさつした神崎代表は、「本年１年、公明党は生活者の視点に立って全力で闘っていく」と決意を述べ、公明党への絶大な支援を訴えた。

　また、昨年、日本が初めて人口減少社会に転じたことに言及し、「公明党は早くから危機感を持ち、『少子社会トータルプラン』の策定に取り組んできた。３月をめどに発表したい」と表明。その上で「政府与党が６月にまとめる方針の包括的な少子化対策に、公明案が反映できるよう全力を挙げる」との考えを示した。

　さらに、２０日に召集される通常国会について、「まず冒頭で、アスベスト（石綿）対策、耐震構造設計偽造対策などを含む２００５年度補正予算案を処理し、０６年度予算案を年度内に成立させるために全力を尽くす」と強調。

　一方、公務員の総人件費削減や特別会計の統合などを含む行政改革推進法案を、政府が提出することに触れ、「まさに『行革国会』になる。徹底した行政改革を進め、本年を『行革元年』にしたい」と力説するとともに、「『官』による談合の再発防止のために官製談合防止法の改正、再強化を検討したい」と述べた。

■山口都本部代表は、「安全・安心の東京、少子高齢社会を克服できる東京の構築などの実現を目指す」と決意を披歴。「本年は、０７年の統一地方選、参院選という『政治決戦』に向けて足固めをしていく」と述べた。

　来賓あいさつで自民党の武部幹事長は、自民、公明の連立政権について、「多少の夫婦ゲンカがあっても、それがかえって新鮮なものを感じるというか、お互いに遠慮しないで、目指すべき方向は同じであると確信し合える関係になってきた」と指摘。昨年の衆院選、都議選での公明党の協力に謝意を表した上で、「公明党の力添え

なければ、小泉体制は今日のような強固な体制になっていなかった。さらに公明党としっかり手を携えていきたい」と述べた。

■日本商工会議所の会頭である山口信夫日本商工連盟会長は、「景気はいい方向に向かっているが、安定的な経済成長は内需に頼るしかなく、そのためには中小企業が持てる力を十分に発揮できる状況をつくらなくてはならない」と述べ、公明党が推進する中小企業政策に大きな期待を寄せた。

　日本労働組合総連合会（連合）の古賀伸明事務局長は、「『競争、効率性』と『連帯、共生』のバランスをとりながら、よりよ

日本社会を目指していきたい」と表明、公明党に支援を求めた。

　最後に、浜四津代表代行が、日野市議選（２月１２日告示、同１９日投票）と町田市議選（

月１９日告示、同２６日投票）の公明予定候補を紹介し、「一致団結し、断固、勝利の歴史を築こう」と絶大な支援を呼び掛けた。

■ 新春対談

2006.1.2

■笑顔と希望あふれる社会に
≪公明党代表　神崎武法≫
≪タレント　萩本欽一≫

神崎代表（左）と萩本欽一氏（右）

公明新聞：2006年1月1日付

・神崎代表
・観客と声のキャッチボールも。
・日本の野球」発明しなくちゃ

萩本欽一氏
政治は国民との連携プレー。
「大衆とともに」堅持し新出発

　新年あけましておめでとうございます。新春対談は、社会人野球のクラブチーム「茨城ゴールデンゴールズ」を率いるタレントの萩本欽一さんと、公明党の神崎武法代表という異色の顔合わせ。夢に向かって軽やかに疾走する欽ちゃん、「国民のための改革」にまい進する神崎代表――。笑顔と希望あふれる社会をめざし、「現代若者論」「高齢社会の生き方」「改革の視点」などをテーマに、ざっくばらんに語り合

てもらいました。

神崎武法代表　昨年は、日本の野球の改革をめざして結成された球団「茨城ゴールデンゴールズ」が、大きな話題になりましたね。

萩本欽一氏　政治の方が「改革」「改革」と言って、（野球ファンの）お客さんも「改革」という言葉にすごい期待を持ったんでしょうね。そこへ僕が便乗して、「新しい野球を」とか言ったから、お客さんが共鳴し、応援してくれて、非常に楽しい１年でした。

神崎　欽ちゃんは、もともと野球に関心があったんですよね。小さい時から。

萩本　代表も、小さい時、野球に夢を持ったことありません？

神崎　子どものころ、野球のボールが鼻に当たって、それ以来、丸いものが苦手になっちゃった（爆笑）。

萩本　アハハハッ。私も選手になって、ヒット１本しか打てないでやめたんですよ。

神崎　コント５５号という名前も王（貞治）監督の（年間最多本塁打記録の）５５号から付けられたんですね。

萩本　ええ、そうなんです。小さい時、野球って夢だった。みんな（選手に）なれると思うものです。でも、球が鼻に当たったら、そりゃ、やめますよね（笑い）。

神崎　だからね、将棋とか、四角四面のものの方が好きになってしまった。

「いかんざき」親しみ感じる

萩本　ぼくも将棋は好き。だんだん合ってきましたね（笑い）。代表は笑いが好きじゃないですか。「そうは、いかんざき」の（公明党の）コマーシャルなんて見ると、笑いが大好きな方だなあと思いましたよ。

神崎　恐縮です。

萩本　あれを見た時に、とうとうやってくれたなあって（笑い）。どうしてもっと早くやってくれなかったのか。ああいうことで、われわれは、ものすごく（政治に）親しみを感じる。

神崎　大きな会合でも、「いかんざき」をやってくれと要望が多いんですよ。

萩本　でしょう。でも、あれを「やってくれ」と言われて、「やりましょう」ってやった気分って分かりますよ。好きじゃなきゃできないね（笑い）。

神崎　私は千葉高校時代、演劇部にいましてね。

萩本　なんで早くそれを言わないの。

神崎　だから演劇に関心はあるんです。

萩本　ほう、どんな役やってたの。

神崎　ほとんど大道具や端役でしたが（笑い）、県のコンクールで優勝したこともありました。市原悦子さんとか宇津井健さんとか、うちの演劇部の出身なんですよ。

萩本　じゃあ、市原悦子、宇津井健、神崎武法が“千葉の三大俳優”って平気で

えばいいじゃない

（爆笑）。

神崎　だから、お笑いとかも大好きでね。コント５５号もよく見てました。

萩本　どうして、ふだん、そういう話が出てこないのかね。神崎代

はいつも難しい問題しか考えてないと、みんな思ってますよ。

■神崎　ところで、欽ちゃんが芸能界から野球界に挑戦し、野球のクラブチームを立ち上げた動機は何だったんですか。

「監督やる」と名乗ったら現実に

萩本　一ファンとして野球を見ていて、ごく普通につまらないと思ったんです。だけど、つまらないと言っているだけじゃ、まさにつまらないので、ベンチで意見が言えたらいいなあと。それで「監督やる」と名乗ったら、本当にできちゃった。

神崎　確かに、野球も大きな転換期に来てますね。一面、野球が廃れているようなところもあり、皆さん、新しい野球に関心を持っているのでしょうね。

萩本　スター選手がみんなメジャーに行っちゃって寂しくなってる。でも、メジャーには（私みたいに）グラウンドでマイク持って、はしゃいでるのいませんから（笑い）。日本人の優れているのは「発明」であって、そろそろ、日本人らしい野球を発明してもいいんじゃないかなあと。

神崎　欽ちゃんの監督ぶりを聞くと、本当に人の使い方がうまいと思います。選手たちも、大勢の観客の前でプレーをして、それでどんどん力がついてきたそうですね。

萩本　昔は、修業してからテレビに出るとか、有名になるとか。今は時代が変わってね。有名が先で、有名だから勉強するとか、大きな仕事を与えることによって大きな仕事をし出すという時代じゃないですか。

神崎　テレビでも、素人の方をうまく演出して、お茶の間に笑いを振りまきましたね。

萩本　芸能界でも、野球界でも、「できる人」だけがやっていると、見ている人は「僕にはできない」ってなっちゃう。どういう仕事でも、「僕にもできそうだ」って気にさせることが大事。政治家も、たまにはギャグ言ってもらって、「僕にもできそう」と思わせないと（大笑い）。

政治も転換期原点に返る時

神崎　政治の世界も今、原点に返るような転換期に来ています。国民の皆さんに政治にしっかり参加してもらいたい。そのために、どうすればいいのかを政治家は考えなきゃいけない。そういう意味で、欽ちゃんが今、やられていることに大変、共鳴しています。

萩本　うれしいですね。今まではピッチャーが投げて、キャッチャーが捕ってという型どおりの野球でしたが、そうではなくて、グラウンドから観客席に声を投げるとか、観客席から声が飛んでくるとか、そういう野球があってもいいんじゃないかな。

神崎　客席との言葉のキャッチボール、政治で言えば、国民とのキャッチボールが大事ですね。

萩本　ときどき、客席からいい言葉が飛んできましてね。この前、負けた試合で、「欽ちゃん、いい試合ありがとう」って言葉を投げられて、泣けてしまいました。

神崎　欽ちゃんの場合、テレビ時代も含めて一貫してお客さん第一、それが素晴らしい。公明党も「大衆とともに」が立党の原点。特に、今年は、後に公

党結成に至る関係者が初めて国政に進出してから５０年目になります。過去を反省しつつ、立党の原点を再確認して、「大衆とともに歩む公明党」として、新たなスタートを切っていきたい。お話を伺っていて、政治が志すものと、欽ちゃんがやっていることと、相通じるものがあると感じます。

萩本　そう言っていただけると、ますます元気が出ます。

■夢に向かって若者頑張れ！

神崎　これからの社会は若い人の力を生かすことが大事になりますが、監督として若い選手にどう接していますか。

萩本　ほとんど親切にしてません（笑い）。選手は今、５０人くらいいますが、会話した子が５人くらい。今の子どもって、５０人集めて「頑張れ」って言うと、誰かが頑張るだろうとなって、自分が頑張るって取らない。だから、みんなを前にして「頑張れ」とか言わない。

神崎　会話しない？

萩本　ええ。試合でバッターボックスに入る時に、ツカツカと寄っていって、初めて話し掛けるんです。「お前、名前なんていうの？」って（笑い）。それで「どうして声かけたか知ってる？　君が打てそうなんで。じゃあ、待ってるからね」って。初めて会話したことで、有難いって思ってヒットが生まれる。今は子どもたちが贅沢になってるから、物やお金をくれたら何かするってなってる。言葉をもらっただけが幸せとか、そういう風にすると、小さいことでも非常に喜ぶんですね。

神崎　なるほど。私どもの党はニート（若年無業者）とかフリーターとか言われる若者の支援に熱心に取り組んできました。ジョブカフェという若者専門の職業紹介所をつくらせたりして、若い世代を応援しています。少子化という問題を考えても、若い皆さんを応援するのが、政治の大事な役割だと思っています。

萩本　うちの選手たちもアルバイト。ただ、夢があるからバイトしているので、夢が実現すればバイトも辞めるでしょうね。アルバイトが多いってことを、僕はあまり心配してない。夢を持っている人がたくさんいるということでは……。

神崎　前向きに受け止めていらっしゃる。

萩本　ちゃんとした職業に就けって、あまり大きな声出すと、子どもたちには「俺たちに夢を持つなってことか」となっちゃう。僕は逆に、夢に向かって若者頑張れ！　って応援してあげたい。

神崎　一方で、高齢社会をどう乗り切るかという問題もあります。欽ちゃんは、私より二つ先輩の６４歳ですが、常に元気で、行動力抜群ですね。

萩本　健康法は鏡を見ないこと。鏡で自分の姿見ると、びっくりしちゃう。若い時の欽ちゃんに会えないから。だから、自分が年を取ってると気付かせない。若い時と生活も変えてません。神様は夢を追いかけてる人を病気にさせない。代表も病気しないでしょ。

神崎　ほとんどしませんね。３６５日、休めませんから。

萩本　だから、年を取ったから少し落ち着こうではなく、逆に仕事増やした方がいい。この年になって気付いたのは、無茶苦茶やってるのに怒られないこと。６０代の夢が一番楽しい。２０代の夢はつらい、苦労が多い。３０代は衝突が多い。４０代は失敗ができない。６０代は怒られない。

神崎　確かに、今の６０代の皆さんの方が元気があるような気がします。

萩本　６０代、７０代、８０代、９０代、無謀に夢を持って突っ走っても注意する人がいない（笑い）。

神崎　ヨットで世界一周した堀江謙一さんとも対談しましたが、あの人も６０代で、すごく元気。ウルマンの詩に「ときには２０歳の青年よりも６０歳の人に青春がある。年を重ねただけで人は老いない。理想を失うときに初めて老いる」（角川文庫「青春とは、心の若さである。」から、作山宗久訳）

あります。本当に

ったりだと思います。

萩本　いい言葉を聞きました。

■世の中に笑いと感動が必要

神崎　今、世の中から笑いが少なくなっている。笑ってると命も延びると、よく言われます。ですから、欽ちゃんのやってる仕事はすごいと思いますよ。世の中に、笑いと感動を与えて。

萩本　ありがたいお言葉をいただいて、うれしくなって飛んでいきそうでございます（笑い）。

神崎　きょう、お話を伺って、やっぱり夢や希望が本当に大事だと思いました。公明党が国民のみなさんに夢や希望を与えられるように、この１年、日本中を飛び回って「国民のための改革」の実現に一生懸命、取り組んでいきます。

萩本　私も“もっと楽しい野球”をめざして、いろんな分野の人から応援をいただき、この夢列車、まっしぐらに、無謀に走っていきます。

神崎　本日は、ありがとうございました。

萩本　ありがとうございました。

はぎもと・きんいち　１９４１年、東京・下谷生まれ。６６年に坂上二郎氏と「コント５５号」を結成、８０年代にはテレビの「欽ドン」「欽どこ」などヒット番組を連発。長野オリンピック閉会式では総合司会を務める。一昨年末、社会人野球のクラブチ

ム「茨城ゴールデ

ゴールズ」を創設し、監督に就任。

■ 「郵政民営化は必要」が大勢 各新聞

2005.8.12

■「改革の突破口」(朝日)「構造改革の大きな柱」(経済同友会の北城代表幹事)
≪各紙の論調、識者の声から≫

←【郵政民営化や構造改革の必要性を訴え、民主党の対応を厳しく論評する新聞各紙】

■民主の対応
「対案も出さず、存在感は希薄」（読売）
「とても改革政党といえず」（産経）
「追い風は吹かない」（経済評論家の田中直毅氏）

■８日の参院本会議での郵政民営化法案否決、衆院解散を受けて行われる今回の衆院選は、郵政民営化の是非が争点になる。９、１０日付の主要全国紙の「社説」や掲載された識者の声などでは、「郵政民営化は必要」との論調が大勢を占めている。

　このうち、各紙の「社説」では、郵政民営化について「日本の経済・社会の改革につながる重要な法案」（読売）、「財政や金融を健全な形にする。特殊法人王国に切り込む。社会に根付く官尊民卑から決別する。そうした大がかりな改革の突破口」（朝日）、「日本の将来にとって必要不可欠な改革」（産経）と、民営化推進の論調で足並みをそろえている。

　また、法案が否決されたことについては、「自民党内の造反や、民主党など野党の反対で廃案になったことは、残念というほかない。（中略）廃案、総選挙で道筋は不透明になったが、郵政改革の必要性はまったく変わらない。選挙結果がどうあれ、民営化の灯を消すことは許されない」（朝日）、「これを否決した罪は重い」（産経）と指摘。

　一方、参院での法案否決で衆院を解散するのは筋違いとの批判に対しては、「政権の命運がかかった郵政民営化法案の否決は内閣信任決議案が否決されたのと同じ」（日経）。「衆院を解散して国民の民意を

う

とはやむを得ない」（産経）と首相の決断に理解を示している。

■郵政民営化に反対している民主党の対応については、「（民主党は）『政権準備政党』を自任してきたが、郵政国会では、郵政民営化法案の対案も出さず、支持団体の郵政労組への配慮から、現在の公社維持・結論先送りを主張し、存在感は希薄だった」（読売）、「今回の解散は、民主党が政権を追い込んだのではない。現状は、自民党分裂という『棚ぼた』式で政権交代の可能性が取りざたされているに過ぎないのだ」（毎日）と指摘している。

　さらに、「結局、対案は出せなかった。労組の意向が最優先されたといわれても仕方なく、とても改革政党とはいえまい」（産経）、「（民主党は）『当面、国営のまま郵貯・簡保を縮小する』と主張しているが、先のみえない公社形態を評価し、経営が悪化したときに雇用をどうするかも示していない。（中略）政権を取りたいのなら、より説得力のある構想を示すべきだ。こと郵政問題に関しては、『小泉自民党』より見劣りしている」（朝日）と一様に手厳しい見方だ。

　一方、識者が各紙に寄せたコメントや座談会での発言では、経済同友会代表幹事の北城恪太郎氏が、「郵政民営化は、中央から地方へ、官から民へという流れを作る構造改革の大きな柱だ」（読売）と評価。日本経済研究センター客員研究員の香西泰（ゆたか）氏も「否決は非常に残念だ。郵貯改革は日本にとって経済金融システムのひずみを解決するための重要な試みだ」（日経）、日経新聞編集委員の藤井彰夫氏は「日本人が二十一世紀も豊かな生活をおくるために避けて通れない改革の大きな突破口であるのは間違いない」（日経）との見解を示し、民営化の重要性を説いている。

　また、経済評論家の田中直毅氏は、民主党の対応に関して「改革の対案を示すことなく、ただ単

反対を唱えていた党に追い風が吹くことはあり得ない。責任政党として改革の担い手になれるとはとても思えない」（読売）と手厳しく批判している。

■ 郵政法案否決、衆院解散

2005.8.9

■８月３０日公示、９月１１日投票
■改革力・公明党か後退（野党）か
■郵政改革　次の国会で必ず成立を
■両院総会で神崎代表強調

【小泉首相から衆院解散の意向が伝えられた与党党首会談】

■小泉純一郎首相は８日午後、臨時閣議を開き衆院解散を決定し、衆院は同日夜の本会議で解散された。８日の参院本会議で郵政民営化法案が野党の反対と自民党議員の造反で否決され首相が決断した。臨時閣議に先立ち、首相は公明党の神崎武法代表と会談し、衆院解散・総選挙の意向を表明。神崎代表は「政治空白を生む」と反対したが、首相は「決意は変わらない」と答えた。政府は衆院本会議後に改めて開いた臨時閣議で選挙日程を「８月３０日（火）公示―９月１１日（日）投票」に決めた。解散後、公明党は国会内で両院議員総会を開き、神崎代表は「選挙では改革を進める政党か改革を後退させる政党かが問われる」として、連立政権で証明された『改革力・公明党』を強力に訴えていくと力説。全議員が衆院選勝利へ死力を尽くすことを誓い合った。

■衆院解散を受け、公明党は午後７時過ぎから国会内で衆参両院議員総会を開催、衆院選大勝利へ力強く出陣した。

■あいさつに立った神崎代表は、衆院解散について、「内政、外交ともに重大な懸案がある中で政治空白をつくる解散はすべきでないと（首相に）申し上げたが、解散は首相の専権事項だ。解散が決まった以上、公明党は解散・総選挙を受けて、堂々と戦う」と強調。

・衆院選の争点に関しては、「郵政民営化に賛成か反対か。また、改革に賛成か反対かだ」と指摘し、「公明党は常に改革の先頭に立ち、改革の実行役として今日まで取り組んできた。改革を推し進める政党か、改革を後退させる政党かが問われる選挙であり、『改革力・公明党』を強力に訴えていく」と力説した。

・また、郵政民営化について、「官から民への流れを推し進め、日本経済を活性化するために避けられない改革だ」と指摘し、「選挙では小泉自民党と協力し、何としても過半数を獲得し、再び国会に郵政民営化法案を提出して成立させる」と強調。民主党など野党に対しては「郵政民営化に対して徹底的に反対姿勢を貫いた。

党は日本の改革に反対を表明したに他ならない」と批判した。

・さらに、神崎代表は、衆院選マニフェスト（政策綱領）で、
（１）ムダゼロの推進
（２）安全・安心の日本の構築
（３）子育て支援など少子化対策
　　――等の政策を掲げる考えを示しながら、「公明党が生活者の視点に立って実現してきた輝かしい数々の政策とその政策能力を国民に訴え、全員勝利していく」と訴えた。

■草川昭三参院会長は、郵政民営化への取り組みについて、「公明党は未来志向で構造改革を進めながら、同時に国民生活を守る生活者の視点で郵便局や郵便局職員を守る精いっぱいの戦いをした」と強調しつつ、「残念ながら友党の中に我々の信頼に応えようとしない悪い政治家がいて衆院に迷惑をかけた」と指摘し、参院公明党として「衆院選勝利に死に物狂いで戦う」と決意を述べた。

　最後に、冬柴幹事長は、「勇気と団結と執念で完全勝利したい」と力説し、「勝つぞ！　エイ、エイ、オー！」と全員で勝ちどきを上げた。

　※両院総会には小泉首相が駆け付け、「公明党は終始、郵政民営化に賛成し協力してもらった。郵政民営化に賛成か反対かを国民に聞いてみたい。皆さんとともに、改革を目指して勝利したい」とあいさつした。

　　　　　◇

　郵政民営化関連６法案の採決は８日午後１時の参院本会議で記名投票され、賛成１０８票、反対１２５票の１７票差で否決された。自民党議員の造反（反対２２人、欠席・棄権８人）で、反対が自公両党の賛成を上回った。

　参院本会議後の自公党首会談で、小泉首相は「郵政民営化ができなければ、行財政改革も何もできない」と解散の意向を表明。さらに「（法案に）反対した人は公認しない。徹底して闘う」として、「改革勢力を再び結集し、自公で過半数を取り、再び郵政法案を成立させたい」と述

た。

　神崎代表は「今、解散すべきではない。政治的空白をつくるべきでないし、十分な選挙協力ができず、厳しい選挙結果になる可能性がある」と指摘した

、首相は「お話は伺うが、決意は変わらない」と応じた。(デイリーニュースより)

■ 郵政法案 参院特委で可決

2005.8.6

■民営化は改革の突破口

■弘友氏が賛成討論
≪国民の利便性維持が重要≫
≪８日の本会議で採決へ≫

←【与党の賛成多数で可決された郵政民営化関連６法案】

■消費税の減免など付帯決議を採択

　参院郵政民営化特別委員会は５日午後、郵政民営化関連６法案を自民・公明の与党両党の賛成多数で可決した。同時に与党提案で、郵便局ネットワーク維持、消費税減免の検討などを求める付帯決議を採択した。８日の参院本会議で採決の見通し。

■委員会採決に先立ち、午後には小泉純一郎首相が出席して締めくくりの総括質疑が行われ、公明党の弘友和夫氏が質疑に立つとともに、賛成の立場から討論を行った。

■同法案は、２００７年４月に日本郵政公社を解散し、持ち株会社の下に窓口会社、郵便事業会社、郵貯銀行、保険会社に４分社化。持ち株会社が保有する郵貯、保険両社株は民営化後１０年以内に完全処分するが、完全民営化後も持ち株会社が金融２社株を連続的に保有可能としている。

■また、窓口会社の業務には「貯金・保険」を例示したほか、金融の全国一律サービス維持のため、公明党の強い主張を受け盛り込まれた「社会・地域貢献基金」は２兆円まで積み増し、有識者による民営化委員会が、民業圧迫の回避と経営の自由度確保の観点から、３年ごとに民営化の進ちょく状況を監視、見直しする。

■質疑の中で弘友氏は、民営化の目的について、「民間の創意工夫を生かせる、活力に富んだ国をつくらなければならない。『官』だからできる、『民』は信用できないという発想を変えなければならない」と指摘した。

■これに対し、小泉首相は、「民主党は、民間主導の経済社会をつくることには賛成しているが、郵便局だけは官の方が信用できると言っている」と民主党の姿勢を批判。「民間の経営者にまかせても公共的なサービスはできる」と強調した。

■一方、討論で弘友氏は、「郵政民営化は、今後の行財政改革の突破口となり得るものであり、民営化後も国民の利便性が低下しないようにすることが重要」と主張。その上で、同法案について、
（1）過疎地をはじめ、公明党が配慮すべきことを主張してきた都市部でも、必要なネットワークを維持
（2）社会・地域貢献基金などにより、銀行・保険の金融サービスが低下しないよう、制度設計に工夫が凝らされている
　　――と指摘、「郵政民営化に対する国民の不安を完全に払拭するものだ」と評価した。

　付帯決議では、政府に対し、郵便局のネットワーク維持や、貯金・保険サービスが民営化後も確実に提供されるよう万全を期すことを強く求めたほか、公明党の提案で、税制については、民営

に伴う激変緩和の必要性の有無などの論点を踏

え、消費税の減免などを含め関係税制について所要の検討を行い、過疎対策や高齢者対策の充実を図ることなど、１５項目が盛り込まれた。(デイリーニュースよ

)

■ 都議選　結果分析と展望

2005.7.11

■公明　４回連続の完全勝利
■低投票率の中で得票増　実現力に大きな期待

←【２３氏全員当選を祝いバンザイする神崎代表ら党幹部＝３日　党本部】

公明新聞：200

年7月10日付

■まれにみる少数激戦となった東京都議会議員選挙で公明党は、候補者を立てた２０選挙区で２３氏が全員当選。４回連続の完全勝利を果たし、「次期衆院選、参院選への大きな弾み」（神崎武法代表）がついた。

　トップ当選は１５選挙区に上った。得票数は合計で７８万６２９２票に達し、前回より投票率が下がったにもかかわらず、６万３８２９票増やした。なかでも世田谷区では前回に比べ９２０１票の大幅な得票増。これに町田市が７５０６票増と続き、練馬区、杉並区、江戸川区が６０００票以上得票を伸ばした。

　得票率も前回の１５．０９％から１８．０％にアップ。候補者を立てた選挙区に限れば２０．８３％から２４．７４％に大幅に上昇した。３５．２３％に達した荒川区のほか、墨田区、足立区、北多摩１区で２９％台、町田市、目黒区、八王子市、阮飾区で２７％台の得票率を記録するなど、各選挙区で公明候補の強さを見せつけた。

　絶対得票率（当日有権者数に対する得票割合）は、荒川区、北多摩１区、墨田区、足立区など１５選挙区で１０％を超え、公明候補が出馬した２０選挙区の平均も１１．０３％に達した。

　今回の都議選は、２１世紀の首都・東京をどの政党に託すかが問われた。公明党は東京の福祉を質量ともに全国トップ水準に向上させ、国や全国の自治体をリードす

施策を次々に実現してきた。都議選では、こうした公明党の政策実現力が広く支持され、各選挙区の勝利につながった。

　また、公明党は「チャイルドファー

ト　２００５緊急提言」や青年政策「ユースポリシー２００５」、「安心・安全　新東京プラン」などを発表し、政策選挙を最後まで貫いた。

■

■都政のカジ取り役担う

民主の“躍進”には違和感も

　今回の都議選でマスコミは、「二大政党化」を最大の注目点にした。

　４日付の朝刊各紙は「２大政党化の流れを鮮明に映し出した」（毎日）などとの見方が目立ったが、一方で、公明党が全員当選を果たし、得票率も前回を上回ったことについて、「組織力の強さが再び明確になった」（朝日）、「存在感を示した」（日経）などと分析。福岡政行・立命館大学客員教授は「公明党が依然、重要なポジションを占めており、その点では国政の縮図版といえるかもしれない」（産経）と論評した。

　民主党については、猪口孝・中央大教授が「躍進というには違和感がある」（産経）と指摘。佐々木信夫・中央大教授も「鈴木都政時代から自民５０前後、公明麈弱という勢力は変わっておらず、民主の躍進も『微風』程度」（毎日）と評した。第４党の共産党も１３議席を占め、必ずしも二大政党の対決にはならず、引き続き公明党が都政のカジ取り役を担うことになり、その役割はますます重要になった。

自民、微減で第一党維持

退潮傾向の共産さらに後退

　党派別当選者数は、公明２３、自民４８、民主３５、共産１３、東京・生活者ネットワーク３、諸派１、無所属４。前回当選者数に比べ、自民５議席減、民主１３議席増、共産２議席減、ネット３議席減となった。

　自民党は、前回の「小泉ブーム」のような“追い風”がなく「守りの選挙」を余儀なくされたが、微減にとどまり都議会第１党の座を維持した。

　民主党は議席を伸ばし、都議会第２党になったものの、自民党の議席数とはなお大きな開きがあり、都政を左右するほどの「躍進」とまではいかなかった。むしろ、「頼りとする無党派層を投票所に足を運ばせるだけの『魅力』が同党に欠けることが浮き彫りになった」（産経４日付）との指摘があるほどだ。

　前回選挙で大幅に議席を減らした共産党は、今回さらに後退。国政選挙での相次ぐ惨敗による党勢退潮の傾向に歯止めをかけることはできなかった。社民党も、前回失った議席の回復に失敗した(デイリーニュ

スより)

■ 郵政法案が衆院を通過

2005.7.6

■経済活性化促す改革案
利便性など５原則に配慮
谷口氏が賛成討論

←(賛成討論を行う谷口氏)

■延長国会最大の焦点である郵政民営化関連６法案は５日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数可決、参院に送付された。自民党内から造反者が相次いだが、否決には至らなかった。賛成２３３票、反対２２８票だった。

　【採決に先立って、公明党の谷口隆義氏が賛成の立場から討論を行った。】

　谷口氏は、郵政民営化の意義について、
（１）民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、多様なサービスを提供
（２）郵便局を通じて集められた約３４０兆円の膨大な資金を市場原理の流れに乗せ、経済活性化に資する
（３）郵政公社が負担していない法人税等の税金を負担することにより財政再建にも貢献――とメリットを指摘。

　また、同法案について、公明党として、「政府の基本５原則（経済活性化、構造改革全体との整合性、国民の利便性配慮、郵便局ネットワークの資源活用、雇用確保）を念頭に置いたものか、を判断基準にしてきた」と強調した。

　その上で、「民間の知恵や力を生かすことにより、わが国の力を最大限伸ばすものである一方、利便性の維持など配慮すべき事項に配慮し、郵政事業を改革するのにふさわしい案だ」と評価。

　谷口氏はさらに、自民・公明両党が共同

出した修正案について、「郵便局が行う業務として、銀行業、生命保険業の代理業務を例示することなどが盛り込まれており、政府・与党間において合意された事項を明確にするものだ」と強調。「郵便局は維持されるのか、貯金

保険はどうなるのかなど国民の種々の不安を払拭する必要があり、国民の一層の理解と支持を得

いく観点から必要」と主張した。(デイリーny−スより)

■ 民主・岡田代表の中傷発言

2005.7.1

■

与党、議事録削除と謝罪を要求
衆院議運委理事会

公明新聞：2005年6月29日付
　衆院議院運営委員会理事会は２８日午前、民主党の岡田克也代表が決算行政監視委員会で公明党の冬柴鉄三幹事長に対して事実誤認の中傷発言をした問題に関して、自民、公明の与党両党が２４日に提出した岡田氏に対する懲罰動議の取り扱いを協議した。

　この中で民主党は、２３日に岡田氏本人が発言の

正と遺憾の意を表明したことを「重く受け止めてほしい」と述べ、動議の取り下げを求めたが、与党側は「事実誤認の発言が、一方的にテレビ中継を通して国民に

えられたことのダメージは大きい。（訂正と遺憾の意だけでは）とても受け入れられない」として、発言の議事録削除と公開の場での謝罪を改めて要求した。

■ 民主・岡田代表の中傷発言

2005.6.29

■与党、議事録削除と謝罪を要求
■衆院議運委理事会

公明新聞：2005年6月29日付
　衆院議院運営委員会理事会は２８日午前、民主党の岡田克也代表が決算行政監視委員会で公明党の冬柴鉄三幹事長に対して事実誤認の中傷発言をした問題に関して、自民、公明の与党両党が２４日に提出した岡田氏に対する懲罰動議の取り扱いを協議した。

　この中で民主党は、２３日に岡田氏本人が発言の訂正と遺憾の意を表明したことを「重く受け止めてほしい」と述べ、動議の取り下げを

めたが、与党側は「事実誤認の発言が、一方的にテレビ中継を通して国民

伝えられたことのダメージは大きい。（訂正と遺憾の意だけでは）とても受け入れられない」として、発言の議事録削除と公開の場での謝罪を改

て要求した。

■ 遠山氏がラジオ番組!

2005.4.9

■４月４日スタート
■多彩なゲストと語る

公明新聞：2005年4月2日付
≪ラジオ日本で、毎週月曜日２１時から≫

　「あのマシンガントークがラジオで登場！」――党青年局長の遠山清彦参院議員がホスト役を務めるラジオ番組が4日からラジオ日本（１４２２khz）で始まる。放送は、毎週月曜日２１時から２１時３０分まで。聴取エリアは首都圏を中心とする関東地域。

　番組名は「遠山清彦のピース Peace ピース」。「平和」「安

と安全」「仲良し」の３つのピースをテーマに、遠山氏が各界で活躍するゲストと語り合う。

　４日の第１回では、自己紹介もかねて国会議員になった経緯や愛犬への思いなどを語り、２回目以降、中東問題に詳しい水口章・敬愛大学助教授やお笑いパフォーマーの長井秀和氏など多彩なゲストが登場。「同じ『月９』の時間帯に放映されるテレビドラマに負けない明るく楽しい番組に」。遠山氏の意気込みは十分だ。(デイリーニュースより)

■ 住基台帳 商業目的の大量閲覧はダメ！

2005.4.7

■≪注

集める全国初の条例≫
■≪熊本市≫

【条例の運用状況を聞く公明党熊本市議団】⇒

公明新聞：2005年4月7日付

　商業目的で個人情報を集める住民基本台帳の閲覧は拒否します――。熊本市が昨年（２００４年）８月から施行している全国初の「熊本市住民基本台帳に係わる個人情報保護に関する条例」が、全国自治体の注目を集めている。

■≪規制効果は大きく≫
■≪佐賀市などが採用へ≫

　同条例は、公明党熊本市議団（磯道文徳団長）なども制定を促したもので、施行以降、全国から３０件もの問い合わせが寄せられている。この間、昨年（２００４年）１２月には北海道苫前町で同市の条例を参考にした条例が施行され、今年（２００５年）１月には山口県萩市が、３月には佐賀市も同様の条例を制定した。

　氏名、生年月日、性別、住所の４つの情報を「誰でも」が調べることができる住民基本台帳の閲覧制度では、「不当な目的」による閲覧請求は拒否できる。しかし、国はその場合の具体例を示しておらず、判断はすべて自治体。

　そうした中で、全国各地ではダイレクトメール（ＤＭ）業者らの利用に、市民から批判の声が上がっている。佐賀市の調査によると、２００３年度の台帳の閲覧件数約５万４０００件のうち、使用目的の約７７％がＤＭ送付のためだった。また愛知県では、台帳の閲覧が悪用され母子家庭への犯罪も起こった。

　熊本市が、ＤＭ業者らの大量閲覧を規制する一方、閲覧できる対象をあらかじめ規定する独自の条例を制定したのは、同市でも同様の批判の声が上がっていたからだ。

　市民の要請を受けた磯道議員が一昨年（２００３年）の３月議会で、個人情報保護のための利用制限や情報を扱う市職員への罰則を盛り込んだ条例制定をと主張。市が昨年（２００４年）８月、条例制定に踏み切った。

　同条例の中身は、（１）対象者を特定しないＤＭ業者などの請求に対する閲覧制限（２）ストーカー行為やドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝配偶者などからの暴力）被害に対する保護措置（３）不正行為が発覚した場合の緊急措置――の３つの骨子からなる。

　なかでも、（１）の閲覧制限では、これまで野放し状態だった営利目的の大量閲覧や住所等があいまいな請求での個人閲覧を原則拒否した。また、（２）のドメスティックバイオレンス被害者らの保護措置では、被害者本人から申し出があり、かつ警察や配偶者暴力被害者相談センターなどが被害者として認定している場合、加害者からの住基台帳の閲覧や住民票の写しの交付請求には応じない。

　公明党市議団は３月２８日、市民課で同条例の運用状況を調査。対応した合志暢一課長（当時）は、条例施行前の２００３年度の同市の大量閲覧件数は４０件のうち、同条例に照らした場合、公益性がないとして閲覧を拒否できるケースは３３件にも上った、と報告。「施行後の昨年

２００４年）８月から同年１２月までは、９件の申請があったが、全

官公署の調査などで、閲覧拒否に該当する申請は１件もない。条例制定の効果は大きい」と話していた。(デイリーニ

ースより)

■ 福岡県西方沖地震 玄界島 壊滅的な打撃

2005.3.22

■木庭氏ら現地調査、被災者激励
≪福岡市≫

■塀や石垣が崩れた現場を視察する調査団一行
　　　　　　　　　　　　　　↓

■公明党「３・２０福岡県西方沖地震災害対策本部」の木庭健太郎本部長（参院議員）、弘友和夫事務局長（同、福岡県本部代表）、江田康幸委員（衆院議員）は２１日早朝、震度６弱の強い地震で壊滅的な被害に遭った福岡市西区の玄界島に急行。次いで同区西ノ浦の被災現場を調査する一方、市内各地に設けられた避難所を訪れ、被災者を心から見舞った。公明党の県、市議団も同行した。

　玄界島へ一歩、踏み入れると、護岸は陥没し、道路の至る所に深い亀裂が走っていた。見上げると、斜面に張り付くように並ぶ家屋は見るも無惨に崩壊。塀は倒れ、石垣は大きくえぐれ、二次災害の恐れも。一行を案内した玄界島で漁業を営む細江四男美さん（５０）は「形はあっても家は、どこもめちゃくちゃ。土台がやられており修復は無理。島は壊滅です」と声を詰まらせた。市漁業協同組合玄界島支所の伊藤和義会長も「被害状況を一戸一戸見ないで、（集落の）固まりとして見てほしい。余震が落ち着いたら、仮設住宅を造ってほしい」と訴えていた。

　西ノ浦では、瓦がはげ落ちた屋根に、青いビニールシートを覆う作業が行われていた。漁協西浦支所の災害対策本部で瀬戸英男組合長が「集落には入母屋造りの家が多く、棟が高いこともあり瓦が落ちたり、柱が折れる被害が多かった」と被害の実態を説明した。

　途中、一行は避難所となっている同市中央区の警固小学校にも立ち寄り、被害の大きかった高層住宅の住民を激励。最後に訪れた市役所の市災害対策本部では、北嶋雄二郎市民局長に対し「被

認定条件の緩和や被災住民のための市営住宅の確保」などを要望した。視察を終えた木庭氏は激甚災害の指定などを国に要請すると語っていた。(デイリーニュー

より)

■ 国民の信頼損ね残念

2005.3.13

≪自民・中西議員の辞職願提出で冬柴幹事長が談話≫

(公明新聞：2005年3月12日付)
　公明党の冬柴鉄三幹事長は１０日、強制わいせつの現行犯で逮捕された自民党の中西一善衆院議員が議員辞職願を提出したことにつ

て、次のような談話を発表した。

一、強制わいせつの現行犯で逮

された自民党の中西一善衆院議員が、本日、河野衆議院議長に議員辞職願を提出した。

　現行犯逮捕という極めて重大な事態だけに辞職は当然である。

　一、刑事事件にかかわる政治家の辞職が度重なり、国民の政治に対する信頼をさらに損ねたことは誠に残念である。

　一、今回の不祥事を国会全体としても厳粛に受け止め、政治家一人ひとりが国民から負託された重責を再確認し、政治の信頼回復に努めていかねばならない。(デイリーニュースより)

■ 首都直下地震への対策急げ

2005.3.4

■【被害抑える減災へ万全の備えを】
公明新聞社説から(平成１７年３月２日付)

■避難者は７００万人

　首都直下でマグニチュード（Ｍ）７級の大地震が起きると、経済的被害は１１２兆円、建物全壊や焼失は８５万棟に上り、自宅で暮らせない避難生活者は７００万人、最大死者数は１万３０００人に達する――政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた被害想定の最終報告には、まさに衝撃的な数字が並んでいる。

　阪神・淡路大震災に比べると、避難者数は２０倍、経済的被害は１０倍を超える。人口と産業が集中する首都圏の大地震に対するもろさに驚愕を禁じ得ない。首都直下地震は、いつ起きてもおかしくないといわれる。１０年以内は３０％、３０年以内だと７０％というのが、首都直下で起きるＭ７級地震の発生確率だ。政府は、最終報告を踏まえ今（２００５年）夏までに対策をまとめる方針だが、超高層ビルが林立する首都圏では想定をはるかに超える被害が起きる可能性もある。

　２月２８日の政府与党協議会では、首都直下地震への対応について公明党の太田昭宏幹事長代行（党災害対策本部長）が「政府、与党として、どう被害を最小限に防ぐかの具体策を講じていくべきだ」と減災対策の早期策定を強く主張したのに対し、細田博之官房長官は「大事な問題提起だ。（首相）官邸として指示を出し始めている」と述べた。

　地震は天災であり避けることができない。が、備えいかんによって被害はマキシム（最大）にもなればミニマム（最小）にもなる。備えにいくつも不備があれば、相乗効果もあって被害は甚大なものとなる。災害のたびに人災的側面が指摘されるのもそのためだが、逆に備えが万全であれば、被害を最小限に抑えることができる。政府の総力を挙げた減災への取り組みが強く望まれる。

　最終報告は、電気、ガス、上下水道、通信などのライフラインについて被害を詳細に予測している。電気やガスは、１００万軒以上で止まる可能性があるという。ライフラインの耐震性強化は、一刻の猶予も許されぬ緊急課題と言わなければならない。

　公明党は、首都直下地震をはじめとした都市型災害に備えるための非常に大事な事業として「共同溝の重要性」を主張し、その整備を推進している。共同溝は、電気、ガス、上下水道、通信などのライフラインをまとめて収容するトンネルで、整備されれば地震に対する耐震性、安全性が飛躍的に高まる。阪神・淡路大震災では、一部で整備されてい

共同溝に大きな被害は

かった。

■耐震性の強化が急務

　共同溝の整備について、北側一雄国土交通相（公明党）は、２月１０日の衆院予算委員会で「大きな地震が起きても機能する、または早期に復旧できるように、ライフラインを平時から準備しておくことが極めて重要」と述べ、整備を進めていく考えを示している。

　住宅や避難場所となる学校施設、高速道路など建造物の耐震性強化も急務だ。死者６４００人を超える大きな被害が出た阪神・淡路大震災では、亡くなった人の約８割が家屋の倒壊による窒息・圧死だった。首都圏には８

年以前の古い耐震基準の住宅が約４割もある。耐震化を推進するには十分な予算が必要となるが、国家予算の１．４倍もの被害が予想されることを考えると、耐震

への予算確保は大きな意味があるのではないか。関係省庁が緊密に連携を取り合って、耐震化対策を強力に推し進めていくべきだ。

■ 浜四津代表代行・マータイさんと対談

2005.2.24

【資源を有効活用する日本の価値観「もったいない」を合言葉に】

浜四津代表代行、ワンガリ・マータイさん（ノーベル平和賞受賞者）と対談

≪公明新聞：200

年2月22日付≫
　■「もったいない」を“合言葉”に、世界中の女性が連帯し、２１世紀を「平和の世紀」「環境の世紀」に――。公明党の浜四津敏子代表代行（元環境庁長官）は１６日、京都議定書発効を記念して来日したケニア環境副大臣のワンガリ・マータイさん（ノーベル平和賞受賞者）と都内で会談し、平和、女性、環境、教育などについて熱く語り合いました。

■【確かな理念、庶民擁護の公明党に感動】　マータイ
【女性の連帯で「平和の世紀」必ず実現】　浜四津

浜四津　ノーベル平和賞の受賞、おめでとうございます。環境分野で初めて、そしてアフリカ女性として初のノーベル平和賞受賞は非常に大きな意味があると思います。

マータイ　本当にありがとうございます。

浜四津　ノーベル平和賞は「時代を映す鏡」と言われています。公明党の創立者である池田大作ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）会長が以前から言われていることですが、「２１世紀はアフリカの世紀、女性の世紀、環境の世紀、人権の世紀」と。まさにマータイさんの受賞はそのことを象徴するものであり、同じ女性として心からうれしく思っています。

マータイ　お会いできて本当にうれしく思っています。今、浜四津さんがおっしゃった通り、アフリカ、女性、環境、人権の世紀という視点で、ノーベル賞委員会は非常に重要な決定をしました。私はグリーンベルト運動を通して環境の保全、女性の地位向上のために活動してきましたが、ノーベル賞委員会が私たちの活動を認知し、私たちを勇気づけ、このボトムアップ（現場からの提案を採用すること）の運動を支持したわけです。

　この活動は、社会からほとんど無視されているような弱い立場の人たちから始まりました。しかし今、私たちの活動は世界の人々の生活に大きく寄与していると思います。

浜四津　マータイさんの功績に、心から敬意を表したいと思います。

マータイ　きょう（１６日）は京都議定書が発効する特別な日であり、日本でお祝いできることを大変にうれしく思います。

　日本には、資源を効率的に利用していく、「もったいない」という素晴らしい価値観、文化があります。私もアフリカで、この「もったいない」をぜひ広めていきたいと考えています。

浜四津　マータイさんの活動を「静かなる革命」（ドキュメンタリー映画）で拝見したり、書物などを通じて学んできましたが、今、お話を伺い、マータイさんの理念、行動が、私たち公明党の政治理念、行動とぴったり一致しており、大変うれしく思いました。

マータイ　ワンダフル（大変に素晴らしい）。

浜四津　公明党は、４０年前に「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」というスローガンを掲げ、「庶民のための政治」を実現するために結党されました。生命・生活・生存を最大に尊重し、女性の声、青年の声、庶民の声を政治に反映させていくこと――それが公明党の生命線です。

マータイ　素晴らしい。

浜四津　そして５年前、公明党は政権に参加し、それまで日本の政治では優先順位が低かった平和、環境、人権、教育、文化、女性といった分野を日本の政治の主要な政策分野に押し上げてきました。

マータイ　そうした公明党の活動に心から敬意を表します。公明党が確かな理念、哲学を持っている政党であること、そして、庶民のことを本当に考えていることに深く感動しました。

　特権を持っている人、恵まれた人のために活動することは、比較的容易なことです。しかし、人間としての高い価値とは、弱い立場の人たち、特権を持たない人たちに希望を与え、その人たちが価値創造できるよう手助けをすることであり、それが大事だと私は常に思っています。

気候変動に影響与える熱帯雨林保護に日本のリーダーシップ発揮を　マータイ
議定書発行は出発点。人類益の観点から環境政策を全力で　浜四津

浜四津　全く同感です。そうした意味から、公明党は結党以来、環境問題に真剣に取り組んできました。かつて日本は経済至上主義でひた走り、空気や水、土が汚染され、水俣病やイタイイタイ病などの公害病が各地で発生しました。公明党はこうした問題を国会で取り上げ、公害問題の解決、被害者救済に奔走しました。

　さらに、公明党は政権与党となってから、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会を転換し、リデュース（ごみ減量）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）の、ごみゼロ社会を構築するため、循環型社会形成推進基本法をつくり、本格的な環境先進国・日本をめざして新たな前進を開始したのです。

　京都議定書の発効はゴールではなくスタートです。これからも公明党は、人類益の観点から、環境税の導入も含め、さまざまな政策に取り組んでいきたい。また、持続可能な環境教育を全力で推進していきたい。その環境教育の有効なツールとして注目しているのが、マータイさんの「静かなる革命」です。

マータイ　ありがとうございます。公明党がそうした分野でリーダーシップを発揮していることに感銘しました。私たちは今、森林保護などの分野で、ＪＩＣＡ（国際協力機構）と密接に協力しており、今後もパートナーシップ（友好的協力関係）を共有し、森林伐採などで劣化した山々への植林に取り組んでいく決意です。こうした活動は、かけがえのない水源を守ることになるからです。

浜四津　その通りです。

マータイ　今月（２月）初め、コンゴ共和国で、コンゴ川流域諸国の国家元首がコンゴ盆地の熱帯雨林保護問題を話し合う会議があり、私も出席させていただきました。そこで、コンゴ盆地保護の親善大使になってほしいとの要請があり、私は喜んでお受けしました。

　コンゴ川流域のコンゴ盆地は、アマゾン川流域に次ぐ世界第二の面積を誇る熱帯雨林で、世界の気候変動に対し、アマゾンに匹敵する大きな影響力を持っています。流域諸国は一致協力して、この熱帯雨林を守っていこうという強い意識を持っています。

　コンゴ盆地では、流域諸国だけでなく、さらにその周辺諸国の多くの企業も木材を伐採しています。不法伐採なども目立ちます。ですから、それらの国々の政府も熱帯雨林の保護を支援し、森林の生態系を持続可能なものにしていくことが重要であり、さらに世界中の多くの国々が協力できる分野だと思います。その点で言えば、Ｇ８（主要８カ国）の支援が非常に重要です。

　こうした分野で、公明党が私たちと協力し、ぜひ日本がリーダーシップを発揮してほしいと思います。

浜四津　同感です。私たち公明党は、地球上のどの地域も、無関係な地域はないと思っています。コンゴ盆地の熱帯雨林保護問題も、私たちの国の問題ととらえていくべきです。地球家族として、ぜひ力を合わせて取り組んでいきたいと思います。

　マータイさんがこれまで、さまざまな困難を乗り越えながら、「やってやれないことはない」という不屈の気概に燃えて、草の根の庶民、女性たちと力を合わせて植樹運動を続け、平和の構築に大きな力を発揮されてきた。その積み重ねこそが地球全体を救っていく大きな力になります。マータイさんの活動は、全女性の誇りであり、希望です。

マータイ　ありがとうございます。

浜四津　マータイさんがおっしゃった「もったいない」という言葉を、全世界の、特に女性たちの合言葉にしていきたいと思いますが、いかがでしょう？

マータイ　大賛成です。すべての女性が「もったいない」という価値観に参加するよう訴えていきたいと思います。

浜四津　女性が力を合わせて連帯すれば、平和の世紀、環境の世紀を必ず実現することができると、私は確信しています。

マータイ　全く同感です。私たち女性の連帯を示していきましょう。きょうは本当に素晴らしい対談でした。社会のすべての人たち、社会的に弱い立場の人たちのために一生懸命、仕事をされている公明党と価値観を共有できたからです。

浜四津　こちらこそ、本日は貴重なお時間を割いてくださり、素晴らしいお話を直接伺うことがで

、本当にありがとうございました。

「グリーンベルト運動」を創設
３０００万本の植樹活動で民主化や女性の地位向上に尽力

ワンガリ・マータイさん　１９４０年生まれ。７１年にナイロビ大学で博士号を取得。米国留学から帰国後、開発による森林の伐採で薪を集められず、子どもの食事さえ作れない農村女性の姿に胸を痛め、自宅の裏庭に７本の木を植えた。これを契機に７７年、「グリーンベルト運動」を創設。アフリカ２０カ国で、約１０万人が参加するまでに拡大し、植樹した苗木は約３０００万本に上る。

　環境保護を訴えるだけでなく、民主化や女性の地位向上にも尽力。このため独裁的な前政権の弾圧を受け、投獄されたことも。前政権が倒れた２００２年に国会議員に当選。翌年、環境副大臣に就任した。こうした不屈の精神と、誰とでも分け隔てなく接する気さくな人柄から、国民の絶大な支持を得ている。

　昨年（２００４年）１２月、環境保護運動や民主化への取り組みなどが評価され、ノーベル平和賞を受賞。１００年以上の歴史を持つノーベル平和賞で、環境分野が受賞対象となったのは初めて。アフリカ女性としても初受賞となった。(デイリーニュースより)

■ 民主支持率軒並み低下

2005.2.23

■時代遅れの審議拒否に「ノー」

【公明新聞：2005年2月19日付】
■民主党など野党は９、１０両日に来年度予算案を審議中の衆院予算委員会をボイコットしたが、ＮＨＫ（１１〜１３日実施）、日本経済新聞（同１０〜１３日）、読売新聞（同１２〜１３日）のいずれの世論調査でも民主党の支持率は低下し、大義なき「欠席戦術」は国民から「ノー」を突き付けられる結果となった。

■審議拒否は、かつての「自社５５年体制下」で、野党が自らの要求を与党に飲ませるために多用された古い国会戦術。「マニフェスト」（政策綱領）に象徴されるように、政策論戦重視の時代にあっては過去の遺物。

■ところが、民主党は政策論戦に自信がないのか、「与党ペースで政府予算が粛々と成立に向かえば、衆院補選を前に与野党対決のヤマ場がなくなる」（党幹部＝１０日付　朝日新聞）との危機感から、国会での「見せ場」づくりに腐心。橋本元首相らの証人喚問要求を実現するために、時代遅れの欠席戦術に踏み切った。

■与党側は「大義名分がない」と予算委での審議を粛々と進めた。果たして、民意が野党への「逆風」となるや、民主党は方針を一転。１６日に予算案採決の前提となる公聴会開催にあっさりと賛成したのである。

■あまりの豹変ぶりに、マスコミからは「公聴会の日程に民主『謎』の賛成」（１７日付　朝日新聞）などと疑問を呈され、党内からも「何で寝て何で起きたのか分からない」と執行部批判が噴出した。

■今、景気は踊り場にあり、予算の年度内成立が遅れ、予算執行に支障が出るようなことになれば景気にも悪影響を与える。その大事な予算審議を放棄することを国民が許すはずもない。

　今回の日経の世論調査では、半数近い４４％が民主党政権を「時機

早」とも答えている。「半熟タマゴのままでずっと食えない民主党」（松野頼三氏＝１０日付　産経新聞）との思いは国民も同じようだ。(デイリーニュースより

■ 自公連携　大きな成果生む

2005.1.19

≪郵政民営化　英知集め結論を≫
≪憲法、教

本法改正問題は国民的な議論が重要≫
≪自民党大会で神崎代表≫

自民党大会

来賓あいさつする神崎代表
　　　　　　　　　　　　　　　↓

公明党の神崎武法代表は１８日午前、東京・港区内で開かれた第７１回自民党大会に来賓として出席し、あいさつした。

　この中で神崎代表は、政府・与党の調整が本格化する郵政民営化について、「５０年近く自民党が政権運営に携わってきたのは、一時期を除いて、難局に際して分裂せず、英知を結集して結論をとりまとめてきたからだ。この局面でも、ぜひ英知を結集し、知恵を働かせてほしい」と述べた。

　また、新潟県中越地震の際の政府・与党の迅速な対応に触れながら、「公明党は現場の声を吸い上げる機動性を持ち、自民党は政権運営のノウハウを持っている。その二つが相まって迅速な対応ができた面もあった」と強調し、「両党がしっかり連携すれば、単に『１プラス１』ではなく、大きな結果を生み出すことができる」と述べ、連立政権での与党間の連携の重要性を指摘した。

　一方、憲法や教育基本法の改正問題に関して、「率直に言って（両党間に）意見の違いもあるが、真摯に議論する中で英知を結集して一つ一つに答えを出していかなければならない。国民的議論を巻き起こしていくことが大切だ」と述べた。

　構造改革の断行については、「２１世紀の日本をつくるために避けて通れない」と強調しつつ、改革に伴い、社会の二極化が進んでいることから、「改革の痛みを緩和し、まじめに努力する人が報われる社会にするためにセーフティーネット（安全網）の構築に取り組んでいく」と力説した。

　あいさつした小泉純一郎首相（自民党総裁）は、郵政民営化を含む構造改革について、「総論賛成でも各論で反対が出てくるだろうが、改革なくして成長なし。あらゆる時

に改革は不可欠だ」と決意を表明した。(デイリーニュースより)

■ 政治不信助長させる民主党

2004.12.29

【不祥事相次ぎ“ダブル補選”】

■同じ民主党の議員なのになぜ対応が違うのか――。２００３年１１月の衆院選で陣営幹部が有償の電話作戦を行った公職選挙法違反（利害誘導罪）事件で、鎌田さゆり

院議員（宮城２区）が議員辞職したものの、今野東衆院議員（宮城１区）が辞職

否定するというチグハグな対応ぶりに、疑問の声が上がっている。

■陣営幹部の有罪判決が最高裁で確定後、今野氏は「公選法の利害誘導罪は大正時代に設けられた。今の世の中に合うのか」（２５日付　読売新聞）と漏らし、連座制適用の無効を求める行政訴訟で争う構えを見せている。

　だが、話をスリ替えてはいけない。「金を払っての電話作戦が違法なことぐらい、政党や労組の幹部が知らないはずはない」（同日付　朝日新聞）のであって、現行公選法に従って選挙運動を行うのは当たり前のこと。違反があれば、「潔く司法の決定に従うのが社会常識」（同日付　東京新聞）というものだろう。それを“法律がおかしい”と言わんばかりに居直るのでは、国民の納得は到底得られない。

　民主党執行部が、両議員の進退に関して指導力を発揮しなかった責任も厳しく問われよう。これまで「政治とカネ」の問題で声高に「説明責任」を主張しておきながら、今野氏の進退問題では「本人の意向を尊重」（川端達夫民主党幹事長）などと、身内に甘い対応ぶりが目立った。

　しかも、同党の場合、０４年に入ってから

祥事による衆院議員（除名者含む）の辞職は、佐藤観樹（秘書給与詐欺）、古賀潤一郎（学歴詐称）、都築譲（出納責任者の選挙違反事件）の３氏に続き鎌田氏でついに４人目。０５年４月２４

には、古賀氏（福岡２区）と鎌田氏の補欠選挙が実施される。

　野党第１党の不祥事で二つの補選とは、国民の政治不信を助長させる深刻な事態だ。民主党は

い加減に“不祥事の連鎖”という体質の克服を肝に銘じるべきだろう。

■ 簡易裁判所の支払督促制度を悪用！

2004.12.29

公

新聞(平成１６年１２月２４日(金)発行)より

■ “不祥事の連鎖”続く民主党

2004.12.26

≪執行部の責任は重大≫
≪東国対委員長≫

公

党の東順治国会対策委員長は２４日夕、国会内で記者団の質問に答え、昨年１１月の衆院選での選挙違反事件に関連して、民主党の鎌田さゆり氏（宮城２区）が衆院議員を辞職したことについて「辞職は当然のことだ」と指摘。

その上で、鎌田氏と同様に陣営幹部の有罪が事実上確定した同党の今野東衆院議員（宮城１区）が辞職を否定していることに対し

法的に最終判断がなされているにもかかわらず、対応が違う。党の指導性はどうなっているのか」と民主党の対応を批判した。

　また、昨年の衆院選で民主党公認で当選した衆院議員から５人の不祥事が

次いでいることに関し、「これほど不祥事が連鎖するということは、党執行部の責任が問われる。（民主党は）前国会では『政治とカネ』で（与党を）追及したが

身内に対する甘さはどういうことなのか」と指摘した。(デイリーニュースより)

■ オレオレ詐欺に要注意！

2004.12.11

■≪巧妙化する手口≫

　師走に入り、年末年始が近づくにつれ、街は慌ただしい雰囲気になってくる。

　この季節、気を付けなければならないのが、犯罪や事故の被害に遭わないようにすることだ。

　特に、子どもや孫、家族や親戚になりすまして電話をかけ、お金をだまし取るオレオレ詐欺には要注意だ。

　マスコミ報道などで手口が公表され、何度も注意が呼びかけられても、被害は後を絶たず、今年１〜９月の被害総額は１２９億円に上っている。

　オレオレ詐欺では、交通事故の示談金の銀行振り込みを求めるケースが最も多い。例えば、「ご主人が交通事故を起こした。示談金を払わなければ身柄が拘束される」というものだ。

　手口は巧妙化し、「オレだよ」と息子や孫を装う単純なものではなく、警察官、弁護士、保険会社を名乗る犯人が次々と電話口に出る“劇場型”が増えている。

　救急車やパトカーのサイレンの効果音を流し、法律用語を多用して、銀行やＡＴＭの営業時間が終了する間際に振り込みを急がせることで、判断力を鈍らせるという悪質な手口だ。

　「オレオレ詐欺」というよりも、事前に調べた家族の名前を語る「なりすまし詐欺」の場合があることも忘れてはいけない。

　家族が交通事故に遭ったと聞けば、だれでも動揺する。その心理を突いて、お金をだまし取る卑劣な犯罪は断じて許されない。

　オレオレ詐欺で使われる預金口座は、“口座屋”と呼ばれる人物から買った他人名義のものだ。インターネットでも売買されている。

　こうした口座は他の犯罪でも悪用されるため、自民・公明の与党プロジェクトチームが口座の不正売買を禁止する法制を検討し、３日に改正本人確認法が成立した。

　利用者の特定が難しく、詐欺などに利用されるプリペイド式携帯電話を規制する法制も検討されている。与党プロジェクトチームの取り組みに期待したい。

　警察庁は、オレオレ詐欺にだまされないように、３カ条の心得を呼びかけている。

　まず、あわてないこと。動揺する気持ちを抑え、“詐欺かもしれない”と疑ってみることだ。自分から名前を言わずに、相手に言わせてみたり、一度、電話を切ってみる余裕を持ちたい。

　次に、事実を確認すること。電話を切った後、必ず本人や家族に連絡し、電話の内容が事実かどうかを調べる。犯人グループが犯行中に、なりすました家族の電話にダイヤルし通話中の状態にする場合があることも知っておきたい。

　そして、すぐにお金を振り込まず、家族や親戚、警察に相談することだ。警察庁は「警察が交通事故の示談を仲介することはない」「弁護士や保険会社が事故直後に示談金の振り込みを求めることはない」と注意を促している。

　家族同士が日頃からよくコミュニケーションをとっておくことも重要だ。

【防犯意識を高めよう】

　近年の日本の犯罪件数は戦後最悪の水準で、凶悪化

進んでいる。これまでの“安全な国・日本”ではなくなっている。

　政府や地方自治体による犯罪対策を着実に進めるとともに、その上で、一人ひとりが防犯意識を高めて、詐欺などにだまされないよう十分に注意していくことが不可欠だ。(デイリーニュースより)

■ 羽田の国際化、さらに

2004.11.19

【神崎代表らと都議会公明党

視察】

再拡張後のあり方探る】

←【写真：羽田空港で来月オープンする第２旅客ターミナル内を視察する神崎代表ら】

公明新聞：2004年11月19日付

公明党の神崎武法代表、赤羽一嘉国土交通部会長ら衆参国会議員と都議会公明党の代表らは１８日午後、「観光立国・日本、千客万来都市・東京」の実現に向けて、再拡張化事業が進む羽田空港（東京・大田区）を訪れ、世界の大交流時代に備えた今後の航空施策について関係者と意見を交わした。また、１２月１日に供用開始となる第２旅客ターミナルをはじめ、現在、チャーター便が就航する国際線ターミナルビルの現状も視察した。

　これには高木陽介衆院議員、沢雄二参院議員、都議会公明党のさくらい良之助副団長（都議選予定候補＝世田谷区）、中島よしお政務調査会長（同＝世田谷区）と、ともとし春久（同＝足立区）、藤井一（同＝大田区）、野上じゅん子（同＝葛飾区）の各議員、なかやま信行（同＝足立区）、上野和彦（同＝江戸川区）、遠藤守（同＝大田区）の各氏が同行した。

　再拡張事業は、航空需要の伸びに対応するため羽田沖に４本目の滑走路を建設するもので、新滑走路が完成（２００９年予定）すれば、羽田空港の航空機の発着回数は現在の１．４倍の年間約４１万回になる。

　意見交換で神崎代表は、同空港の再拡張で増加する発着枠１２万回のうち、国際線の割り当てが３万回程度しか想定されていないことについて、「国内線の需要はピークに近いところまできている感じであり、むしろ今後の需要は国際線の方が大きいのではないか」と指摘。赤羽氏らも、２０１０年に訪日外国人旅行者を１０００万人にとの政府目標を実現する観点から「国際線の配分を増やすことも検討すべき」と述べた。

　また、都議会公明党の議員からも「経済波及効果は国際線の配分を増やすほ

大きくなる。国家資産の有効活用の観点から国際線を増やすべき」などの意見が出された。

　これに対し、国土交通省の岩崎貞二航空局長は「成田と羽田の役

分担も考えながら、検討していきたい」と語った。

■ 何とも物騒な“弾圧心得”の復活

2004.11.18

■やはり、共産党の常識は世間の物差しと、だいぶ隔たりがあるようだ。

「１１月１６日付の産経新聞は「共産『弾圧心得』を復活」との見出しで、党員必携とされる来年の「赤旗手帳」の付属資料に、警察や公安当局への対処の仕方をこまごまと指

した「不当弾圧にたいする心得」が６年ぶりに復活したことを報じている。」

■ 新潟県中越地震 １１月中に激甚災害指定へ

2004.11.13

≪災害救助法 支給額を６０万円に引き上げ≫
≪党災害対策本部で林田副大臣が報告≫

←【写真：林田副大臣（左）から被災地の状況を聞く党災害対策本部のメンバー】

公明新聞：2004年11月13日付

公明党災害対策本部（本部長＝太田昭宏幹事長代行）は１２日午後、国会内で会合を開き、新潟県中越地震による被災地の現状について、政府の現地支援対策室に派遣されていた林田彪内閣府副大臣から報告を聞き、今後の対応を協議した。これには太田氏のほか、斉藤鉄夫、河合正智、赤羽一嘉、石田祝稔の各衆院議員と、木庭健太郎、風間昶、山本香苗の各参院議員が出席した。

　林田副大臣は、国土地理院が作成した同地震災害状況図を示しながら、各地で大規模な土砂崩れが相次いだことなどを報告。この中で、「インフラ整備は川口町が最も遅れている」とし、その理由について、周辺の道路や鉄道が崩壊して情報などが遮断された上に、役場そのものも大きな被害を受け、防災無線などの必要な機器が、危険で入ることのできない庁舎内に残されたままになっていると説明した。

　被災者支援策については、激甚災害指定を「１１月いっぱいには、何とかしたい」との見通しを示したほか、災害救助法を半壊住宅の応急修理に適用する際の支給額を５１万９０００円から６０万円に引き上げたことを報告。「被災者のためになる支援策を、新潟県と政府、与党が一体となって考えていきたい」と述べた。また、温泉旅館などの宿泊施設を避難所に活用していることについて、受け入れた住民らから非常に喜ばれていることを報告した。

　河道閉塞（天然ダム）への対策については「水圧では壊れないが、水位が上がってあふれた時が危険」とし、融雪期を見込んで水位を上げない対策を行っていることを説明。「融雪によるダムの決壊を防ぐ対策は、今年度中にできると思う」と述べた。林田副大臣は、雪が降る前に手を打たないといけないことが山ほどあるとし、「応急復旧が非常に重要」と強調。石が入った田畑の復旧などに全力を挙げる姿勢を示した。

　その後、河合氏が、１１日に神崎武法代表が新潟商工会議所の上原明会頭から要望を受けた内容を報告。１６日の会合で地場産業の復旧対策などについ

協議することを決めた。

■ 巧妙、悪質化する「オレオレ詐欺」

2004.9.30

【都市部の若年層に被害多発】

公明新聞：2004年9月30日付

※【最近増えている主な手口】
・「ご主人の車が交通事故。示談金の振り込みを」
・「連帯保証の返済日。返さないとマグロ船に送る」
・「女性を妊娠させてしまった。中絶手術代が必要」
・「借金を返済しないと、娘を風俗に売り飛ばす」
　
■２００３年春ごろから社会問題化した「オレオレ詐偽」の被害が、また急増しつつある。当初は、地方のお年

りが狙われていたが、最近では３０歳代の主婦など都市部の若年層が被害に遭うケースが多発し、被害も高額化している。しばしばマスコミ報道で取り上げられる

ど、その存在は知れわたっているのに、なぜ騙されてしまうのか。依然として続

オレオレ詐偽の実態と、その対応策を紹介する。

【被害件数・額　７月は過去最高】
【東京は半年前の４倍以上】
　
■オレオレ詐偽は、同居していない孫や子どもなどの身内を装うなどし、その家族に電話をかけて交通事故示談金などの名目で現金を要求し、預貯金口座に振り込ませて騙し取る行為。高齢者世帯へ「俺だよ。俺！」と電話を掛けてくることから、オレオレ詐偽と呼ばれるようになった。
　
■警察庁のまとめでは、オレオレ詐偽の０４年７月における被害件数は１３３９件、被害額は１９億３６１０万円に上り、統計を始めた０３年１月以降、件数、額ともに月間で過去最悪となった。
　また、０４年１月から７月までの被害件数は７６２３件で、昨年１年間の６５０４件を既に大幅に上回っている。被害総額についても０３年１年間の総額４３億１８２６万円に対し、０４年の７カ月間だけで７７億２０２３万円に上っている【グラフ参照】。

なかでも東京都内では、０４年８月の１カ月間の被害件数が、半年前の４倍以上に当たる２４１件を記録。こうした事態を重視した警視庁は、９月１６日、約５０

の専従捜査員による「オレオレ詐偽等集中取締本部」を設置し、摘発の強化に乗

出した。専従捜査員による取締本部の設置は全国初の取り組みとして注目されている。

【警察や保険会社になりすまし】
【複数犯による「劇団型」】
　
■警察庁によると、オレオレ詐偽の形態は主に、
（１）交通事故示談金
（２）サラ金などの借金返済
（３）妊娠中絶手術費用
　　　――など

名目に分けられる。
　まず電話をかけてくるのは、午前１０時から午後２時までの時間帯がほとんど。そして、銀行などの閉店間際に振り込みを要求し、「時間がない」と言って急がせるケースが多い。
　とくに最近、増加しているのは、高齢者を探し出す方法よりも、“富裕層”に見られがちな学生の保護者を狙い、学生名簿を利用することによって「一攫千金」を狙う手法にシフト。また、孫や子どもなどの身内を装うのではなく、周到な準備をした上で、複数犯が役割を分担する「劇団型」も横行している。
　　　　　＊

■被害の具体例をいくつか挙げてみると――。■

●＜交通事故のケース（１）＞
警察官役　「ご主人の車が停車中の車に追突し、追突された車の女性が搬送された。ご主人はショックで話ができない」
夫役　「……」（言葉にならない声を発する）
保険会社員役　「示談にすれば送検されないので、急いで振り込みを」

●＜交通事故のケース（２）＞
警察官役　「息子さんが追突事故を起こしたが、被害者は示談に応じると言っている」
保険会社員役　「示談には８００万円が必要。保険からは５００万円しか払われず、残りの３００万円を振り込んでいただきたい」

●＜連帯保証人のケース＞
息子役　「友だちの借金の連帯保証人になっている」
取り立ての男役　「きょうが返済日。２００万円を早く振り込まないと、マグロ船に送る」
息子役　「……」（電話口で泣き声）

●＜妊娠中絶のケース＞
孫役　（泣きながら）「女性を妊娠させてしまった。中絶手術には１００万円かかるので振り込んでほしい」

●＜風俗のケース（１）＞
娘役　「わたしだけど、人にお金を借りて返せなくなってしまった」
金を貸した男役　「すぐに金を振り込まないと、北海道の風俗店に娘を売り飛ばす」

●＜風俗のケース（２）＞
娘役　「借金をしてブランド物を買ってしまった」
金を貸した男役　「金を返済しないとアダルトビデオに売る」

　　　　　＊

■ほとんどの犯行に使われる携帯電話のうち、９割以上が料金先払いのプリペイド式であることから、警察庁は９月２１日、電話事業者に「本人確認ができない場合の契約解除」「第３者への譲渡禁止」などを要請した。

■いざという時は…
●（１）あわてない
●（２）すぐに振り込まない
●（３）事実を確認
　では、いざという時に、どう対応すればいいのか――。
　全国に先駆けて「オレオレ詐偽集中取締本部」を立ち上げた警視庁は、対処法として「詐偽被害防止３箇条」をアピールしている【写真のステッカー参照】。
　◎（１）「あわてない」
　――電話を受けた時、決して動揺せずに、“詐偽かもしれない”と疑ってみる。自分から肉親の名前を言わずに、必ず相手に名乗らせる。
　◎（２）「すぐにお金を振り込まない」
　――お金を振り込む前に、自分の家族や親戚、または警察に相談する。
　◎（３）「事実を確認する」
　――電話を切った後、必ず息子や娘、孫、夫など、本人やその家族、勤務先などの関係者に連絡し、事実かどうか確認す

。
　また同庁は、
・「警察が交通事故などの示談の仲介することはない」
・「弁護士や保険会社が、事故直後に示談金の振り込みを求めることはない」と注

を促し、相手から脅迫めいた言動を受けることがあれば、「毅然とした態度で接

、すぐに警察に通報してほしい」と呼び掛けている。

【犯行を助長する口座、携帯電話不正売買の取り締まり強化に全力】
■大口善徳党内閣部会長（衆院議員）
　手口の巧妙・悪質化、被害金額の大口化が進む、いわゆる「オレオレ詐欺」の検挙率は低く、実効力ある対策を早急に講じていくことが強く求められている。
　犯行に使われる携帯電話は、名義人（購入者）が把握されていないプリペイドカード式がほとんどで、口座についても、口座屋などを介して入手した売買口座を利用しており、犯人の特定が難しいのが実情である。
　こうした深刻な事態に対し、公明党は０４年８月、０５年度予算概算要求に関する予算要望の中で、携帯電話・預金口座の不正利用防止策などについて関係省庁が一体となって早急に取り組むよう要請した。現在、法務、警察、金融、内閣など各省庁が連携し、対策強化に向けて精力的に協議が進められている。
　今後、考えられる取り締まり強化策としては、第一に、口座の不正取得・売買の禁止はもちろん、インターネット等による口座の購入を誘引勧誘する行為を法律で禁止し、口座屋の横行を封じていくことが不可欠だ。この場合、現行法（金融機関等による顧客等の本人確認法）改正、あるいは特別立法による取締法の制定が考えられよう。
　さらに、プリペイドカード式携帯電話の不正取得・契約を防ぐため、契約時の本人確認、契約後に転売した場合の届け出を義務化し、違反した場合は契約を打ち切るなど、徹底した対策を講じるよう働きかけていきたい。

■ 第２次　小泉改造内閣が発足

2004.9.29

≪構造改革路線を堅持≫
≪主要閣僚留任　初入閣は９人≫
≪公明から北側国土交通相≫

≪初閣議後、記念撮影する第２次小泉改造内閣の閣僚。≫
←【写真：３列目の右から２人目が北側氏】

■第２次小泉改造内閣が２７日夜、発足した。焦点の郵政民営化担当には先の参院選で自民党から初当選した竹中平蔵経済財政担当相が兼務し、金融担当を外れた。道路４公団民営化などを担当する国土交通相には、公明党から創価大学卒・当選５回の北側一雄政務調査会長を起用。今後

構造改革路線を堅持する姿勢を強く打ち出した。

　外相には元文部科学相の町村信孝氏が就任し、麻生太郎総務相、谷垣禎一財務相らが留任した。

■今回の人事は小泉首相が「改革の本丸」と位置付ける郵政民営化や、国・地方税財政の三位一体改革の実現を重視する陣容としたのが特徴。特に、改造内閣では６人が留任し、改革の継続性にも力点を置いた。民間人閣僚はゼロとなった。

　閣僚名簿は留任した細田博之官房長官が２７日午後、発表した。中川昭一経済産業相、小池百合子環境相も留任し、閣僚の入れ替えは１１人。そのうち初入閣は９人で、「防衛計画の大綱」策定を控えた防衛庁長官に大野功統氏、文部科学相に中山成彬氏、法相に南野知恵子氏、厚生労働相に尾辻秀久氏がそれぞれ就任した。南野、尾辻両氏は参院枠からの起用。竹中氏が兼務してきた金融担当相にも初入閣の伊藤達也内閣府副大臣を充てた。
　 若手からは、伊藤氏のほか当選３回の棚橋泰文氏が科学技術担当相に抜てきされた。ベテランからは島村宜伸氏が２度目の農水相に起用された。

　民間人として２０００年７月の第２次森内閣で入閣し、環境相を経て外務相を務めてきた川口順子氏は退任。首相の盟友である自民党の山崎拓前副総裁（落選中）とともに首相補佐官で処遇されることが決まった。

　改造内閣は２７日夜、皇居での認証式を経て正式に発足。また、初閣

に先立ち、首相が記者会

し、今後の政権運営に望む所信を明らかにした。

■ 政治不信の払拭を

2004.9.10

【佐藤前民主党衆院議員に実刑判決で】
【冬柴幹事長が談話】

公明新聞：2004年9月10日付
　
■公明党の冬柴鉄三幹事長は９日、詐欺罪に問われた前民主党衆院議員の佐藤観樹被告（元自治相）が名古屋地裁から実刑判決を言い渡されたことを受け、次のような談話を発表した。

◇

●一、本日、元自治相の佐藤観樹前民主党衆院議員が秘書給与詐欺罪で名古屋地裁から懲役１年４ヶ月の実刑判決を言い渡された。極めて重い判決であるが、『国民の信頼を裏切って国費をだまし取った行為は悪質』との判決理由を政治家は重く受け止めなければならない。

●一、国会議員の秘書給与詐欺事件は５件目だが、特に佐藤元衆院議員は、政治資金を管理する立場の国務大臣（自治大臣兼国家公安委員長）を務めた人物であり、かつ、他の議員の秘書給与詐欺事件が発覚した後も同じ犯行を続けていたことを考えれば、やむを得ない判決といえる。

●一、政治家と金にまつわる疑惑が公になるたびに国民の政治不信、政治家不信が高まる。いやしくも政治家は、国民の厳粛な負託を受けている以上、まず、何よりも清廉でなければならない。国民は政治家にまつわる金の扱いに極めて厳しい意識を持っており、政党も政治家個人も厳しい政治責任が求められていることを自覚すべきであろう。

●一、その意味で、今回の佐藤元自治相に対する実刑判決という事実を「鏡」として政治資金問題の改革に取り組まなければならない。公明党は政治腐敗の根絶、政治倫理確立のためさらに

底して取り組み、政治の信頼回復に尽くしてまいりたい。

■ 岡田氏が無投票で再選

2004.8.31

≪神崎代表がコメント≫
≪「３党合意」の実行に期待≫
≪民主代表選≫

←【写真：民主党代表選で岡田氏の再選が決まり、記者団の質問に答える神崎代表】

公明新聞：2004年8月30日

　民主党代表選が３０日午後、告示され、岡田克也代表以外に立候補の届け出ではなく、同氏の無投票再選が決まった。９月１３日の臨時党大会で正式に承認される。
　 一方、公明党の神崎武法代表は３０日夕、同日告示された民主党代表選で岡田克也代表の無投票での再選が決まったことを受け、国会内で記者団の質問に答え、大要次のような見解を述べた。

　　　　　◇

　一、岡田氏の再選が決まったことに、心からお祝いを申し上げたい。今回の結果は、参院選での民主党の躍進から当然予想されていたところだ。今後は国民の期待に民主党がどうこたえられるのか、特に政策や国会運営の面で政権担当能力を発揮できるかどうかが、岡田氏の手腕にかかっており、注目したい。
　 これからの重要なテーマに社会保障制度の見直しがある。（年金一元化を含む社会保障全般を協議する）「３党合意」に岡田氏自らがサインをしているのだから、ぜひ「３党合意」を誠実に実行することを期待したい。

　一、（民主党内では小沢一郎前代表代行らに不協和音があるとも伝えられているが）民主党内のことでありコメントはしないが、政策面で党内で齟齬（食い違い）があることは、政権担当能力の観点からも好ましいことではないので、ぜひ党としての政策をつくりあげてもらいたい。

　一、（民主党との関係に変化はあるか）特段ない。（自民党との連立については）従

から言っているように、自民党との連立については、自民党が誠実に対応する限りは、こちらも誠実に対応したい。よって近い将来に民主党との連立はないが、遠い将来については、ないとはいえないと言っている通りだ。

■ 補助金削減の知事会案

2004.8.23

【税源移譲へ抜本的改革を】
【協議機関設置は前向き検討すべき】

公明新聞：2004年8月23日付

≪３兆円の補助金削減≫
　■国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革に関して全国知事会が、地方向け補助金の削減案を決定した。全国市長会など残る地方５団体も了承しており、地方共通案として政府に提出されて議論のたたき台となる。
　補助金削減案の取りまとめは小泉純一郎首相が今年５月、地方への３兆円の税源移譲を指示した際に、その前提条件として地方に要請することにしたものだ。
　
　■今回決定した削減案は、小泉首相が要請した０６年度までの改革では３．２兆円を削減。その後の０９年度までの改革と合わせて、総額９兆円規模の補助金削減、８兆円規模の税源移譲を求めている。
　■０６年度までの３．２兆円の削減対象は８府省の約１５０項目。大半は各補助金の全廃を求め、国から地方に事業の権限と財源を移す抜本改革だ。今年度の改革が各補助金を広く薄く削減するものだったことを考えると、分権の観点から大いに尊重されるべき提案だ。
　
　■全国知事会で協議の焦点となったのは、教員給与費の半分を国が担う義務教育費国庫負担金の扱いだった。削減案では０６年度までに公立中学校の教職員給与分８５００億円を廃止するとした。
　■同負担金の一部廃止、一般財源（地方が自由に使える財源）化には強い反対があった。自治体の財政力の違いによって教育水準の格差が広がる、一般財源化でほかの使途に回される恐れがある、といった危ぐが反対の理由だ。
　
　■公明党の文部科学部会もそうした危ぐから同負担金の堅持を求めている。わが党は従来から、地域・学校の主体性や創意工夫を重視する立場から教育の地方分権化、規制緩和を主張しているが、同負担金の廃止に危ぐがあることも事実であり、一般財源化が望ましいのか、十分議論して国民が納得できる結論を出すことが必要だ。
　
　■削減案では、都道府県が事業主体の公共事業に対する補助金５８８９億円も廃止するとした。公共事業については無駄な事業が行われているといった批判が従来から強く、真に必要な施策・事業を実施するために関係補助金の一般財源化が求められる。財務省は建設国債で財源調達しているので税源移譲には結び付かないとしているが、改革を促進する方向で対処することが望まれるのではないか。
　
　■そもそも財務省のような論理になるのは税源移譲ではなく補助金削減を先行させているからだ。知事会の削減案について３兆円の税源移譲を実現させるための数字合わせだとの批判があるが、そうならざるをえない現状がある。
　公明党は国と地方の税収を１対１にすることを公約しているが、約９３兆円の地方の歳出に対して約３３兆円の地方税収という状況（０２年度決算）、分権型社会への展望を考えると、税源移譲そのものを改革の基軸に据えるべきだ。
　削減案では、国と地方６団体との協議機関を設置して三位一体改革に地方の意見を確実に反映させることを求めた。公明党はかねてから同趣旨の提案をしており、前向きに検討するべきだ。

≪地方不信では進まず≫　
　■地方分権を推進する以上、地方不信では改革は進まない。むしろ地方の民主主義を信頼し、向上させていくことが重要だ。中央の官僚機構こそが国を正しくリードできるというような考え方は時代にふさわしくない。

■ 米軍ヘリ　大学構内に墜落

2004.8.15

【普天間飛行場近く　浜四津代行が緊急視察】
【沖縄県宜野湾市】

←【写真：被害に遭った民家の屋上から墜落現場（右後方）を視察する浜四津代表代行（右）と白保氏（左）＝１３日午後　沖縄県宜野湾市】

公明新聞：2004年8月14日付

●１３日午後２時１５分ごろ、沖縄県宜野湾市宜野湾の沖縄国際大学構内に、在日米軍のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコプターが墜落した。ヘリは大学本館の建物に接触後、職員駐車場との間の中庭に落ち炎上した。ヘリの乗員３人のうち１人が重傷、２人が軽傷を負い、米海軍病院に運ばれた。ヘリは米軍普天間飛行場所属で、現場は同飛行場のすぐ南側。

●公明党の浜四津敏子代表代行と白保台一衆院議員は、党沖縄県本部の金城勉幹事長（県議）、党宜野湾市議団（大城政利幹事長）とともに、事故現場に急行した。

●一行は、ヘリの残骸が飛び散った住宅地を視察する一方、機体の破片が窓ガラスを突き破り、危うく大惨事に巻き込まれるところだったという民家を訪れ、事故当時の状況を聞いた。浜四津代表代行は普天間飛行場の早期返還の必要性を強調。また、同県本部は同飛行場における訓練の即時中止を求めるコメントを発表した。

●県警の調べなどによると、ヘリは訓練中だったとみられ、墜落後に全焼した。付近には残骸が散乱。ヘリの部品やコンクリートの破片などが近所に落下した。宜野湾市によると、大学から約１４０メートル離れた公民館の池にヘリの尾翼が落ちたほか、約７０メートル先の住宅にローターが落下し、テレビアンテナが倒れた。

■ 昭島市民くじら祭が開催！

2004.8.13

≪第３２回昭島市民くじら祭が８月７・８日開催されました！≫
◆今年も多くの参加者をあつめての恒例のパレードが実施され、沿道には、見学者があふれ、汗だくで演技している出演者の皆さんに、声援と拍手が沸き起こっていました。
以下は、パレードのスナップ。◆

≪沿道の皆さんのスナップから・・・ボクも応援しているゾ！≫

■ 性暴力訴訟で前共産党市議　やっと罪の償い

2004.8.3

≪性暴力訴訟で前共産党市議　逃げられず、やっと“罪”の償い≫

公明新聞：2004年8月3日付
　
■未成年女性を２度も強姦したことから被害女性に訴えられ、大阪高裁から逆転“有罪”判決、最高裁から上告棄却を言い渡されていた被告の日本共産党前市議（兵庫県加西市）がこのほど、大阪高裁から命じられた慰謝料の支払いを済ませたらしく、やっと、法的な“罪”を償った形だ。

■性暴力事件が起こったのは、１９９７年３月と２０００年１１月の２回。加害者の亀田実雄前共産党市議（０３年６月引退）は現職時代、被害女性が中学３年と短大１回生だった時にホテルに連れ込み性行為を強要。しかも強姦シーンなどをビデオ撮影し、好色を満たす一方、それを口封じの道具に使っていた。
　
■あまりにも卑劣で悪質な所業。思い余った被害女性の家族が０１年６月、無所属の西川正一市議と公明党の増田一美市議（当時）に相談したことから、共産党市議の悪業と被害女性の苦しみが発覚した。両市議は市議会で、その悪業をただしたが、亀田市議（当時）は言葉巧みに言い逃れ、認めようとしなかった。

■被害女性はその後、勇気を奮って神戸地裁社（やしろ）支部に慰謝料の請求を求める訴訟を起こした。西川、増田市議は一貫して被害女性を支援。０３年３月の一審判決で予想に反して請求棄却の判決が下った時も、控訴をためらう女性を励まし、「１％でも可能性があれば控訴すべき」と力づけた。

■０３年１１月２６日、その控訴審判決があった。大阪高裁は亀田被告の“性犯罪”を認めて慰謝料の支払いを言い渡したが、同被告は「事実無根」と白を切り、最高裁に上告、罪の意識など欠片（かけら）も見せなかった。

■だが、所詮は“罪”の償いを先延ばししただけ。最高裁は去る６月２９日、被告の前市議の上告を「棄却する」として門前払い。これに伴い大阪高裁の２審判決が確定。前市議は被害女性への慰謝料の支払いを迫られていたのである。

■これで、法的な“罪”の償いは一応、決着したが、被害女性への謝罪や議会の権威を汚した社会的、道義的責任は残っていよう。好色市議を放置してきた共産党の責任も極めて重いはずだ

■ メディアと名誉棄損裁判

2004.7.29

【賠償金の高額化が定着】
【謝罪広告にも厳しい注文】
【報道被害防止へさらなる論議を】

■メディアに対する名誉棄損裁判で、賠償金高額化の流れが定着している。さらに謝罪広告についても、メディア側に厳しい対応を求める判決が示されるなど、被害の救済に重点を置いた司法判断が目に付くようになった。悪質な報道による“やり得”や“書き逃げ”を許さない傾向は、今後も強まりそうだ。

【謝罪広告の掲載方法について、判決で規制】
※これまでにない画期的、効果的な判決
■大分県本匠村の聖嶽洞穴遺跡をめぐる週刊文春の「ねつ造疑惑報道」に抗議して自殺した別府大名誉教授の遺族が、発行元の文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が７月１５日にあった。この中で最高裁判所第一小法廷は、文春側の上告を棄却。文春側に９２０万円の賠償と謝罪広告の掲載を命じた福岡高裁の二審判決が確定した。
　同裁判は、二つの点で注目を集めた。一つは、一審の大分地裁が認めた６６０万円の賠償額が、二審で大幅に増額されたこと。もう一点は、謝罪広告の掲載場所について、「広告、グラビアを除き表表紙から最初のページ」と明確に特定したことだ。
　週刊誌の顔ともいうべき「目次」が掲載されるページに謝罪広告の掲載を命じた背景には、被害救済の手段であるはずの謝罪広告が、目立たないページに小さく掲載されてしまうことへの被害者側の強い懸念があるとされる。
　謝罪広告の掲載についてはメディア側から、憲法に保障された「表現の自由」や「良心の自由」を侵害するとの反論や疑問が示されている。しかし、今回の最高裁判決は、「広告の内容が事態の真相を告白し、陳謝の意を表すものであれば合憲」として、従来の判例を踏襲した。

【賠償金が増額傾向】
※報道被害の一方的・甚大な人権侵害という影響力の高いことを鑑みれば、更にいっそうの高額化が望ましいのではないだろうか。報道被害の誘発・助長をストップさせるためには、必要と考える。
■賠償金の高額化は着実に定着している。
　マスコミによる名誉棄損に対する慰謝料については、１９９７年に聖心女子大学の升田純教授（弁護士）が、過去の判例を精査して「１００万円が相場になっている」と指摘。賠償額が低すぎる現状に警鐘を鳴らした。その後も、東京地裁や大阪地裁の研究会が慰謝料の算定方法などについて提言を発表するなど、法曹界全体で損害賠償の在り方についての論議が活発に行われている。
　これと併行して、実際の判決でも１００万円を大きく上回る賠償額が認められるようになった。とくに２００３年１０月、熊本市の医療法人とその理事長が、新潮社などを相手に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決では、東京高裁が１９８０万円の支払いを命じた。このうち理事長個人に対する賠償額の１４３０万円は、名誉棄損訴訟における個人への賠償金としては過去最高額となった。
　０４年に入っても、メディアを相手にした名誉棄損裁判で１００万円を超える賠償額が相次いで認められている。主なものでも新潮社が１月に９９０万円、３月に４４０万円の支払いを命じられ、文芸春秋は７月１５日に確定した９２０万円のほか、２月に５５０万円、６月には６００万円の賠償命令を受けている。

　ただ、億単位の賠償金が珍しくない米国と比べて、日本の賠償額はまだ低いとの指摘もある。被害救済に十分な額であることはもちろん、新たな報道被害を誘発・助長しない、実効性のある損害賠償の在り方について、さらなる論議が必要だ。

■ 「障害」から「障がい」へ

2004.7.27

【県内初　表記変更へ条例施行
千葉県鎌ヶ谷市

公明新聞：2004年7月27日付
　千葉県鎌ケ谷市は障害者の「害」の字が持つマイナスイメージを取り除くため、条例上の表記を平仮名を使った「障がい」に改める条例を８月１日に施行する。県内では初の試み。

　表記変更の対象となるのは「身体障害者福祉法」などの法令を除いた２１条例中１２の条例で、条文中はすべて「障がい」と表記される。

　同市では、既に４月の組織改正で「障害者支援課」を「障がい福祉課」に新設変更。さらに広報誌やパンフレットなどの刊行物についても表記を改めるなど、条例文だけでなく市民の意識に結び付ける取り組みも進めている。

　この条例制定を議会で提案し、推進してきたのが市議会公明党の小易和彦議員。

　小易議員は２００３年９月の議会質問で、身体障害者福祉会の森實会長や巴貞雄さんらの「障害の『害』の字は差別的であり、不快感を覚える」との心情を紹介しながら、「偏見や差別をなくすための啓発を」と訴え、表記の変更を要望。これを受け、市が０４年６月議会に条例案を提出したもの。

　森会長は「大きな一歩になった。私たちの気持ちを受け止めてくれたことが何よりうれしい」と感謝の声を寄せていた。

　同市では今後、大型店舗の障害者用トイレの表示など、市内の民間施設にも表記変更を求めていくことにしている。

■ 二審も有罪　民主２議員派の選挙違反

2004.7.27

【労組幹部、二審も有罪】
【連座制対象　民主２議員派の選挙違反】
【仙台高裁】

　　　公明新聞：2004年7月27日付

■２００３年の衆院選で当選した民主党の今野東（宮城１区）、鎌田さゆり（同２区）両議員派の選挙違反事件で、公選法違反（利害誘導罪）に問われ、一審で懲役２年―１年８月（いずれも執行猶予４年）の有罪判決を受けたＮＴＴ労組東北総支部執行委員長、相座芳和（５３）ら労組幹部３被告の控訴審判決が２６日、仙台高裁であり、田中亮一裁判長は被告側の控訴を棄却した。３被告とも上告する方針。

■検察側は３被告を議員本人への連座対象とみており、禁固刑以上の有罪が確定すれば当選無効などを求める訴訟を起こす。

■相座被告のほか、判決を受けたのは同総支部事務局長、加藤政彦被告（４１）、電機連合宮城地方協議会議長、恵美須浩司被告（４８）。
　
■弁護側は「利害誘導罪には当たらず無罪」などと主張していたが、田中裁判長は被告らの行為について「公正な選挙の実現を目指す法が許容しているとは到底考えられない」と述べ、無罪主張を退けた。
　
■判決によると、相座被告らは０３年１０月から翌月、民主党候補を当選させるため、有権者に電話で投票を呼び掛ける選挙運動をＮＴＴ関連会社に約４０万―８０万円で業務委託した。

■ 年金「白紙撤回」は筋通らぬ

2004.7.24

【臨時国会直前の岡田氏訪米　民主にやる気あるのか】
【冬柴幹事長】

公明新聞：2004年7月23日付
■公明党の冬柴鉄三幹事長は２２日、東京・新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、民主党の岡田克也代表が、年金制度改革関連法の白紙撤回を求めるなど、自民、公明両党と結んだ３党合意をほごにする行為に出ていることを強く批判した。

■この中で、冬柴幹事長は「３党合意をした上で、５月１１日の衆院本会議で年金法案を通すという合意ができていた。今更白紙撤回や廃止法案を出すというのは、まったく筋が通らない」と強調した。
　
■また、７月３０日に臨時国会の召集が予定されているにもかかわらず、岡田代表が２７日から８月１日の日程で訪米すると報道されていることについても、「（岡田氏は）本当にやる気があるのかないのか分からない」と述べた。

■ 目前となった人口減少社会

2004.7.22

≪社会、経済に与える影響見据えよ≫

公明新聞：2004年7月21日付
【「右肩下がりの経済」】
　日本は今、大きな転換点に来ている。人口増加社会から人口減少社会への転換だ。
　国立社会保障・人口問題研究所が２００２年１月に行った推計によると、日本の総人口は早ければ０４年、遅くとも０９年にはピークに達し、それ以降は減少に転じる。
　日本の総人口は００年の国勢調査で１億２６９３万人。それが５０年には１億８２５万人〜９２０３万人に減少するというのだ。
　しかし、それ以上の人口減少を弾き出す予測もある。
　同研究所は０３年度の合計特殊出生率を１．３２（中位推計）とみていたが、実際には１．２９となって問題化した。以前から同研究所の推計値については、「出生率を高めに見込む傾向がみられる」との指摘がある。
　政策研究大学院大学の藤正巖教授は、日本の総人口は０６年にピークを迎え、５０年には８４８０万人と、００年と比べて４０７０万人、３２．４％も減少すると推計している。
　１９５０年に８２８０万人だった日本の人口が、半世紀で５割以上増加し、今度は半世紀で同じくらい減少することになる。
　人口減少は、死亡者数が出生者数を上回ったときに始まる。わが国では、人口の高齢化による死亡者数の急増で人口減少が起こる。
　例えば、団塊の世代といわれる４７年生まれは２７０万人。５５年後の２００２年に生まれた子どもは半分以下の１２０万人弱。その差、１５０万人の人口が減少する。
　結局、日本の人口減少は、主としてすでにこの世に存在する人々の構成からもたらされ、これから生まれてくる人の問題ではない。日本の人口減少は避けられない事態だ。
　「少子高齢化」という言葉が使われるようになって久しいが、その結果である「人口減少」に目を向けなければならないときが来ている。その前提条件に基づいて社会設計、経済設計をしなければならない。
　人口減少下の経済について経済企画庁（当時）の００年の報告書は、０５年から２０年にかけてＧＤＰ（国内総生産）は６．７％減少と計測しつつも、女性就業率のアップなどで打ち消されるとしている。
　一方、政策研究大学院大学の松谷明彦教授は、女性就業率などの要因を考慮しても、日本経済は０９年には縮小に向かい、経済成長率は１０年にマイナス０．２％、２０年にマイナス１．１％、３０年にマイナス１．７％と、「右肩下がりの経済」になると予測している。
　まず、経済予測の慎重な検討が必要だ。
　さらに人口減少下の経済戦略については、経済財政諮問会議が０４年度中に「日本経済２１世紀ビジョン」を取りまとめることが、政府の「基本方針２００４」に盛り込まれている。極めて重要な視点だが、経済成長を前提にしていると思われる点は疑問がある。

【政治は近視眼でなく】
　最近に至って「人口減少」に人々の注目が集まってきた。経済の規模はどうなるのか、縮小するとすれば年金を含む社会保障制度、公共事業、地域政策などはどうするのかなど、研究、検討を要するテーマは山積みだ。
　こうした転換点では、国民をリードする政党、政治家の役割が重要になる。近視眼でなく腰を据えた政策づくりが必要だ。

■ 食品安全委がBSE報告書案

2004.7.19

【「消費者の安心」第一に】

≪坂口厚労相　全頭検査見直しで見解≫

公明新聞：2004年7月17日付
■坂口力厚生労働相（公明党）は１６日の閣議後の記者会見で、食品安全委員会がＢＳＥ（牛海綿状脳症）の全頭検査から若い牛を除外する報告書案をまとめたことについて、「当初、日本では何年何月に生まれた牛か特定しにくい状況だったために全頭検査となった経緯があるが、現在はそれが明確になっている」として、全頭検査の見直しに前向きな意向を示すとともに、「全頭検査の実施は慎重にやらないといけない。（食の安全を求める）消費者ニーズもあり、科学的データ等からこれなら安心だと思っていただけることが大事だ」と強調。見直す場合の除外対象とする月齢の決定については、「科学的根拠と国民の気持ちという両方の問題がある。農水省とともに専門家の意見を聞いて考えたい」と述べた。

■また、見直し時期については「急いでやるということには反対だ。（アメリカ牛の輸入再開問題とは）切り離して考えている」として、８月に開かれる日米の局長級交渉以降にずれ込む可能性も示唆した。

■ マスコミ論評に見る　参院選の結果分析

2004.7.18

≪今回の参院選の結果について、マスコミではさまざまな角度から分析が行われている。報道されている中から特徴的な論評をまとめた。≫

【公明の存在感】
【改選数に１議席上乗せし底力発揮】
【２大政党と公明党の「２＋１（ツー・プラス・ワン）」体制】
　
■「参院選は明確な政権選択選挙でなく、与党におきゅうを据えるため有権者が比較的気安く野党に票を入れやすいという指摘は以前からある」（１２日付「毎日」社説）との要素もあって、特に自民党には厳しい風が吹いた。
　
■その中で政権与党の公明党は、３選挙区で完勝、比例代表区では過去最高の８６２万票を得票して８人が当選し、合計で１１議席獲得という大勝利。マスコミも「比例で改選数に一議席上乗せし、底力をみせつけた」（１３日付「日経」）とし、比例代表での得票率でも「公明党は一五・四％で（前回参院選より）〇・四ポイント上積みして底堅さを見せた」（１２日付同夕刊）としている。
　
■公明党が議席を伸ばしたことによって、「今後の政権運営に当たって、与党内で公明党の発言力が一層強まると見られる」（１２日付「読売」社説）と、責任と期待がますます大きくなるとの見方が広がっている。
　　　　　＊
　
■一方、今回の参院選の結果から、「昨年の衆院選に続いて参院でも自民、民主両党による二大政党化が進んだ」（１２日付「産経」）と指摘される中で、

■「日経」は「衆院につづいて参院でも、自民・民主の二大政党と公明党による２＋１（ツー・プラス・ワン）政党制ができあがった。日本の政治は次への踊り場にさしかかっている」（１２日付）と分析。公明党の果たす役割の大きさと有権者の期待が定着し、第３党としての存在感を一段と堅固なものにしたと言えよう。

【民主党の議席増】
【共産、社民の減らした分が民主に】
【「民主に任せられぬ」の有権者心理も】
　
■自民党が振るわなかったことについては、自民党の支持団体の集票力が落ちていることや、年金制度改革、自衛隊の多国籍軍参加での小泉首相の説明不足など、さまざまな要素が指摘されている。
　一方、民主党については、議席が伸びたことがクローズアップされているが、「選挙結果から、共産、社民両党が減らした議席の分が、民主党に回った」（１２日付「読売」社説）形となったもので、御厨貴・東大教授は「ひとえに自民党への逆風の反射効果だ。民主党政権を望んで投票した人は少ないと思う」（１３日付「読売」インタビュー）と指摘している。
　
■自民党４９、民主党５０とほぼ五分五分の獲得議席については、「小泉政権に退陣まで至らなくても、反省してもらう必要があるという有権者意識の表れだ」（１２日付「毎日」夕刊＝松本正生・埼玉大教授のコメント）、「『民主党にバトンを渡すわけにもいかない』という有権者の心理が働いた結果」（１３日付「産経」＝杏林大・田久保忠衛客員教授の話）といった分析がなされている。
　　　　　＊
■こうした指摘は、選挙後に行われた読売新聞の世論調査でも裏付けられた。「民主党が近い将来に政権をとれると思うか」との質問に、６１％の人が「そう思わない」と答えたのに対し、「そう思う」は昨年の衆院選直後の調査（３２％）より７ポイントも低い２５％にとどまった。この結果を踏まえ、「読売」は「躍進した民主党についても、いまだ政権を担える政党として十分に認知されていないことが浮き彫りになった」（１４日付「読売」）としている。
■民主党の政策や政治姿勢にも指摘は多く、「自衛隊のイラクからの撤退を求めるなら、それに代わって、民主党はどうするのか。具体的で説得力のある提案はなかった」（１２日付「読売」社説）など、厳しい見方が目立った。

【共産、社民の退潮】
【共産は０１年以降の主要選挙で４連敗】
【社民も党勢衰退に歯止めかけられず】
　
■退潮傾向が一段と鮮明になったのが共産党と社民党。「読売」は「共産、社民両党の退潮は、社会主義的な政策が成り立たないことを有権者も見抜いているからだ」（１２日付社説）と指摘。
　
■共産党は、４５年ぶりに選挙区ゼロとなり、比例代表もわずか４議席で改選前の１５議席を大きく割り込み、「党の存立にかかわりかねない大きな打撃を受けた」（１２日付「読売」）惨敗ぶり。「志位氏が党を率いて臨んだ選挙は、二〇〇一年の参院選、昨年の統一地方選挙と衆院選に続き、今回で『四連敗』を喫した形」（１２日付「読売」）となり、「党内には不満もくすぶりそうだ」（同）との見方も出ている。
　　　　　＊
■一方、「党の存亡をかけた厳しい戦いとなった」（１２日付「日経」）社民党も選挙区ゼロ、比例代表で２議席のみで、「目標とした『七議席以上』にははるかに及ばす、党勢の衰退に歯止めをかけることはできなかった」（１２日付「読売」）。
　
■「共産、社民両党の支持者が民主党に流れる傾向も顕著となった」（１３日付「日経」）ことも大きな変化で、「国会で政府・与党への有力な対抗勢力を形成するために、支持政党と異なっても民主に投票した様子がうかがえる」（１３日付「朝日」）との分析もある。

【無党派層の動向】
【前回と逆転し、民主党が受け皿に】
【公明にも９％が投票。着実に拡大】
　
■国政選挙で毎回注目されるのが、特定の支持政党を持たないいわゆる無党派層の投票行動。今回も無党派層の動きが明暗を分けた。
　
■「前回０１年の参院選は『小泉ブーム』を受けて自民党が無党派層の最大の受け皿となったが、今回は大きく逆転し、民主党躍進の源になった」（１２日付「朝日」）との見方で共通している。投票した有権者に占める無党派層の比率は、調査によってまちまちだが、マスコミ各社の出口調査によると、無党派層のほぼ半数が選挙区、比例代表とも民主党に流れたと分析している。
　　　　　＊
■公明党もしくは公明党候補に投票する人は少ないと思われがちだが、産経新聞と共同通信が今回行った出口調査によると、無党派層の９％が比例区で公明党または公明党候補に投票。朝日新聞の同様の調査でも９％を占め、前回選挙の７％から２ポイント伸ばしている。
　
■投票した判断理由までは分析されていないが、公明党に対するアレルギーが近年、大幅に減少していることと、公明党の生活に根ざした政策や政策実現力が無党派層にも評価として浸透し、共感が広がっているとの見方ができよう。

■ 護憲の党・共産党は国民欺く真っ赤なウソ

2004.7.5

■【現憲法廃棄、社会主義憲法制定が一貫した方針】
■【「当面は護憲、将来は改憲」を使い分ける二面性】


■≪「９条守れの一票を私に」と訴える共産候補の厚顔無恥≫
　
■日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」には、連日“護憲の党・共産党”の宣伝文句が並んでいる。いわく「日本共産党は、憲法のすべての条項をしっかりと守ります」「憲法９条は、世界に誇る宝です」。
　同党の志位和夫委員長は、参院選公示日の第一声で「自民、公明、民主は、９条改憲に向けて競い合っている」とこき下ろし、「憲法９条は日本国民の宝。共産党はこの宝を守り、時代逆行の流れを許さない」と大見得を切った。
　憲法９条バッジを胸に付け「憲法９条守れの一票を私に託してください！」と叫ぶ共産党候補者の演説を聴くと、なかには同党を護憲の党と勘違いしてしまう有権者もいるかもしれない。しかし、多少とも共産党がどういう党かを知っている人は、護憲を売り物にして集票を目論む同党の厚顔無恥にあきれ返っているのではないか。

■日本共産党は、「護憲の党」ではない。表面上は護憲政党を装いながら、将来は、現在の憲法を廃止して社会主義憲法に取り換えるとしている党である。日本を「人民共和国」「民主共和国」にひっくり返す「日本人民共和国憲法草案」を持つ、まぎれもない「改憲の党」だ。憲法学者の西修・駒沢大教授が「……共産党が護憲団体に入れられている記事を目にする。このような記事は完全に誤りである。共産党は、みずからの憲法改正案をもっている唯一の政党なのである。……共産党を護憲政党に位置づけることは、同党に対してきわめて礼を失していることになる」（「日本国憲法を考える」）と指摘している通りだ。
　
■現行憲法全体を「ブルジョア憲法」と否定的に位置づけ、第９条を「ブルジョア平和主義」と軽蔑し、第９条廃止論を唱えてきた党、それが共産党である。憲法を制定した制憲議会（１９４６年６月）で、政党として共産党だけが現行憲法に反対したことは、厳然たる歴史的事実だ。
　
■制憲議会で同党の野坂参三議員は、特に第９条の制定に強く反対し、「我々の考えでは、戦争には正しい戦争と不正の戦争との二種類の戦争がある……戦争一般放棄という形でなしに、侵略戦争の放棄とするのが的確ではないか、と我々共産党は主張している」と演説した。この事実は永久に消えない。

　　　　◇

■共産党は、なぜ戦争一般放棄に異を唱えたのか。それは、同党が主導権を握る革命権力ができた時には、第９条を廃止し、正義の戦争は肯定するとの立場で自衛軍を創設する、軍隊を持つとの考えを持っていたからだ。そして、
●制憲議会で共産党が現行憲法への対案として提出したのが、「日本人民共和国憲法草案」だった。
●もしも共産党が、将来にわたって現行憲法のすべての条項をしっかりと守る護憲の党であり続けるというのなら、憲法草案などは全く必要ないはずだ。しかし、日本人民共和国憲法草案は、「日本共産党憲法草案」と名を改められ、同党の綱領路線の中心を成すもの、日本人民共和国の具体的な姿を明らかにする手掛かりとして、今日まで同党内で重要な位置を占めてきたのである。

■　憲法に対して共産党は、常に「二つの立場」に立っていることを見落としてはならない。一つは、現行の憲法は破壊、粉砕し、全く別個の形態の社会主義憲法と取り換えねばならないとするマルクス・レーニン主義の原理・原則に基づく立場。もう一つは、革命を有利に導くための条件づくりのため現行憲法を積極的に利用するという戦術的な立場だ。
■つまり、将来、権力を奪取したあかつきには社会主義憲法を制定し現行憲法を廃棄するが、当面は、現行憲法の平和的・民主主義的条項を最大限に利用して革命を容易に遂行しうるような諸条件を闘い取っていく――これが憲法に対する共産党の一貫した態度である。

　　　　◇

■「当面・護憲、将来・改憲」という共産党の憲法に対する二面性は、「六一年綱領」や、それを解説した宮本顕治著「日本革命の展望」、さらに準綱領的権威を持つ論文「極左日和見主義者の中傷と挑発」（四・二九評論員論文）など同党の重要文献を見てみれば明々白々だ。
■例えば、「わが党があきらかにした革命路線にしたがって、人民の民主主義革命が達成されたあかつきには、確立される人民権力にふさわしいようにあたらしい憲法がつくられることは当然」とか、「一つの憲法がブルジョア憲法であるとともに、同時に人民民主主義の憲法でも社会主義憲法でもあるなどということはおよそありえないことである」といった文言が至る所で繰り返し述べられているのである。
　
■六一年綱領は、２００４年１月の第２３回党大会で、４３年ぶりに全面改定された。新綱領は、自衛隊や天皇制の当面存続・容認論を打ち出すなど現実・柔軟路線の総仕上げとされている。だが、いくら厚化粧を施そうとも、社会主義・共産主義の社会をめざすという基本路線、二段階革命論（人民の民主主義革命から社会主義革命へ）は変わっていない。従って「当面・護憲、将来・改憲」という方針にいささかの変化もないと見るべきだ。

　　　　◇

■“護憲の党・共産党”は、真っ赤なウソである。共産党は、「改憲の党」だ。しかも、単なる改憲ではなく、現行憲法を廃棄し、社会主義・共産主義をめざす憲法と取り換えようと考えている党である。「憲法を守れの一票を共産党に」とは、全くおこがましいにも程がある。元共産党国会議員秘書の兵本達吉氏は、「大体、憲法で、政権の民主的交代が保障されている国で、『革命』という言葉を使うこと自体が、憲法違反である」（「正論」９９年１０月号）とし、“護憲の党”などという宣伝が根本から偽りであることを指摘しているのだ。
　
■白を黒と言い張るデマ体質、正しいのはいつも共産党だけという独善体質、「当面＝建前」と「将来＝本音」を使い分ける欺瞞体質……。同党は、国政選挙でも地方選挙でも連戦連敗を続けているが、最大の敗因は、そうした同党の体質が有権者から嫌われていることにある。今回の参院選でも“護憲の党・共産党”を宣伝すればするほど、有権者の不信を募らせ支持を失う結果となるのではないか。

■ 日本経済、デフレとの戦い転換期！

2004.6.29

≪【神崎代表のテレビ討論での公明党の政策実現の活動、特に景気回復ついて次のように述べた】＝景気が明るい兆しを見せ始めた。好調な輸出や、企業の経営努力による面もあるが、昨年の実質経済成長率の３．２％の内訳は、内需が２．４％、外需が０．８％で、内需主導の経済成長になっており、構造改革が機能して景気回復にいい影響を与えている面が大きい。≫
※●内需拡大し、内需主導で景気回復を進め、そのために構造改革、規制改革に取組んできた公明党の取り組みが、本格的な景気回復軌道に向かって、効果的に機能し始めている。

≪景気回復が本格的に始まっていることが、一般紙からも、伺える。≫
■【読売新聞：平成１６年６月２９日朝刊から抜粋】
　
　「スイス・バーゼルに本部がある国際決済銀行（ＢＩＳ）は２８日、２００３年度年報を発表し、日本経済について、「デフレとの戦いの転換期が近づいているという雰囲気が、徐々に出ている」として、デフレ脱却のめどが立ちつつあるとの見方を示した。
　また、年報は、日本の経済回復が外需によって支えられているとしながらも、「大規模な財政刺激を伴わずに内需が回復している点で、過去の回復局面より期待できる」と分析した。
　
　●このように、一般紙においても、景気の回復が内需主導ではじまりつつあることを伝えている。これは、公明党の連立政権参加によって政治が安定し、政策を大胆に進めることができたことが大きな要因と言えます。
　
　さらに、景気回復の本格的軌道に乗せるため、公明党は、さらに政治の責任を果たしてまいります。

■ 主権移譲を心から歓迎

2004.6.28

【イラク暫定政府への統治権限の移譲で神崎代表が談話】

（公明新聞：2004年6月28日）
　
≪公明党の神崎武法代表は２８日、イラク暫定政府に主権が移譲されたことについて、次のような談話を発表した。≫

◇

　一、当初６月３０日に予定されていたＣＰＡから、イラク暫定政府に対する統治権限の移譲が、本日急遽行われたとの報道を伺った。その理由については、正式には発表されてはいないようだが、激化するテロを回避するための一つの手段だったと受け止めている。

　一、本日の主権移譲はイラク国民にとって、歴史的な日となった。

　前倒しとなったが、今回の権限移譲を心から歓迎したい。今後ともイラクにおける政治プロセスの着実な進展を希望する。

　日本政府は速やかにこのイラク暫定政権の政府承認を行い、イラクの民主化をめざし、引き続き人道支援を中心とした貢献ができるよう全力を挙げていただきたい。

■ 民主マニフェスト 児童手当拡充を明記

2004.6.26

【参院選はきょう２４日公示されるが、この参院選向けの民主党マニフェストを見て驚いた。何と、「次世代育成支援のための子ども手当（児童手当）を拡充します」と大きくはっきり書いてあるのである。民主党は、先の通常国会の最終盤、小学３年修了まで児童手当を拡充する法改正に「唯一反対した政党」ではなかったか？！。】

■調べてみると民主党は、前回の参院選と２００３年の統一地方選でも今回と同じように、「子ども手当」（児童手当）を義務教育終了まで拡充すると公約している。そこまで国民に約束しておきながら、なぜ改正法案の採決で賛成せず、手当拡充を待ち望む約３００万人に及ぶ子育て家庭の思いを踏みにじったのか。
　
■民主党は、「わずかばかりの上積み」（６月１４日　参院本会議での民主党反対討論）と反対理由を挙げてはいるが、「わずか」でも拡充には違いなく、反対する言い訳にはならない。同じ日の参院厚生労働委員会で民主党は「選挙目当てのバラマキ」と批判しており、この辺が同党が反対した本音だろう。

■しかし、これはひどい言い掛かりである。公明党は、児童手当制度創設（１９７２年）の段階から早期実現に尽力し、以来、一貫して支給年齢引き上げと所得制限緩和を推進してきた。今回実現した児童手当の拡充は、２００２年末の税制改正協議で財源確保の道筋をつけるなど、公明党の粘り強い取り組みが実ったもの。参院選目当てでも何でもない。
　
■国民の多くが待望していた児童手当拡充を、「賛成しても公明党を利するだけ」との理由で反対した民主党の方こそ、参院選目当てにほかならない。

■日本の将来にとって緊急かつ重要な子育て支援策である児童手当拡充を、国会で反対しておきながら、参院選のマニフェストに掲げるという、その場しのぎの政治手法。そんな民主党にこの国の政治を任せたら大変なことになるのは明らかだ。

■ 「無責任」極まる民主党 !

2004.6.24

【２００３年秋の衆院選以降、民主党は政権奪取のための勢力維持や、参院選向けのパフォーマンス戦術に重視するあまり、結果として日本の針路を決める重要な政策判断に的確に対応することができなかった。単なる“抵抗野党”に自ら追い込んだ民主党の「無責任」な対応を検証してみた。】

≪児童手当拡充に「反対」≫

■「制度拡充」を主張しながら、法改正の採決では民主党だけが「反対」。かつての“抵抗野党”と何ら変わらず
■先の通常国会では、支給対象年齢を小学３年修了まで引き上げる改正児童手当法が国会閉幕ギリギリで成立したが、この法改正には民主党ただ一党だけが反対した。
　
■民主党は、少子化対策強化の一環として従来から「こども手当」拡充を掲げてきたにもかかわらず、制度の内容を大きく前進させる今回の改革に対し、「抜本的でない」「選挙対策のばらまき」などといった言い掛かりをつけて反対した。選挙を前に、反対することが野党らしさだと勘違いしたのかも知れない。
　
■この党は「抜本的」という言葉を好むようで、年金制度改革でも「抜本」改革を打ち上げた。だが、年金にしろ児童手当にしろ「抜本的」と言う以上、財源も含めた具体的対策を示すのが政党の責任というもの。それすら示さず、ただ反対する姿勢は、かつての単なる“抵抗野党”と何ら変わらない。今回の児童手当法改正での民主党の対応は“政策実現に無責任”という本質を、はからずも露呈したと言える。

■一方、共産党は、児童手当法改正に賛成したことで自分たちの実績だと主張しているようだが、児童手当拡充のための予算も盛り込んだ２００４年度予算に反対しながら実績と言うのでは、“ハイエナ政党”を自ら証明するようなものだ。
　
■公明党は児童手当制度の創設時から一貫して同制度の強化を推進。００年度予算で支給対象を「３歳未満」から「義務教育就業前まで」とし、対象者を当初の２４１万人から約２倍増にした。さらに、０１年度予算では所得制限を緩和させ、対象者をさらに約１００万人増やした。また、０３年度税制改正の過程で公明党は、小学３年修了まで支給対象を拡大するための財源を捻出し、０４年度予算に盛り込ませたことで９３６万人まで支給対象を広げるなど、児童手当拡充の大きな推進力となっている。

　一方、共産党は、児童手当法改正に賛成したことで自分たちの実績だと主張しているようだが、児童手当拡充のための予算も盛り込んだ２００４年度予算に反対しながら実績と言うのでは、“ハイエナ政党”を自ら証明するようなものだ。
　公明党は児童手当制度の創設時から一貫して同制度の強化を推進。００年度予算で支給対象を「３歳未満」から「義務教育就業前まで」とし、対象者を当初の２４１万人から約２倍増にした。さらに、０１年度予算では所得制限を緩和させ、対象者をさらに約１００万人増やした。また、０３年度税制改正の過程で公明党は、小学３年修了まで支給対象を拡大するための財源を捻出し、０４年度予算に盛り込ませたことで９３６万人まで支給対象を広げるなど、児童手当拡充の大きな推進力となっている。

参院選目当てに混乱演出

【参院選目当てに混乱演出】
【審議拒否、長時間演説、牛歩戦術、民主出身副議長の「散会宣言」など、対決姿勢誇示のパフォーマンス】
　
■先の通常国会で、民主党の無責任体質が際立ったのは年金制度改革に対するいい加減さだった。
　
●まず、民主党の“対案”が国会提出されたのは、政府案よりも２カ月遅れ。「民主党は昨秋の政権公約で独自の公的年金制度構想を明らかにした。半年もたつのに対案ができていないのは、無責任きわまりない」（３月２７日付「読売」社説）と批判されるのも当然。その上、民主党が言う“対案”はひどいもので、「法案の肝心の数字は一切ない」（４月１０日付「朝日」）、「改革の道筋が明確に示されているとは言い難い」（同８日付「毎日」）ものだった。
　　　　　＊
■その後、自らの対案がまともな審議に耐えられないと悟ったのか、民主党は一転して「政府案の廃案」という路線に走り「“場当たり的”戦略」（４月２０日付「産経」）に終始。審議拒否や委員会室前にバリケードを張っての審議妨害まで行った上、参院本会議での長時間演説、牛歩戦術まで繰り出した。「あんなやり方は有権者をしらけさせる」（６月６日付「朝日」社説）、「『牛歩』ぶりを見ていると、いい年をした大人が……という“滑稽感”を禁じ得ない」（６月５日付「読売」社説）といった批判を浴びたのは当然のこと。
　　　　　＊
●そして最後には、民主党出身の参院副議長を利用した議会ルール無視の「散会宣言」まで飛び出し、「副議長自ら議会ルールを根底から覆すような議事運営に出ることは許されない。参院の権威が傷ついた」（６月６日付「読売」）とまで酷評される始末だった。
　
■こうした民主党の抵抗戦術は、「参院選に向けて、与党との対決姿勢を誇示するためのパフォーマンス……年金問題を党利党略の道具に使うようでは、政権を目指す責任政党とは言えまい」（６月６日付「読売」）と批判されている。

【ご都合主義の対イラク政策】
【「新決議で多国籍軍への参加検討」が一転して「参加反対・即時撤退」に転換。あきれるその場しのぎの対応】
【民主党の無責任ぶりはイラク多国籍軍への自衛隊参加問題でも明らか。】
　　　　　＊
■国連安全保障理事会は６月８日、決議１５４６を全会一致で採択。現在イラクに展開する各国の部隊（決議１５１１に基づく多国籍軍）は、イラク暫定政府の要請を受けた、新決議に基づく多国籍軍として治安維持などの任務を続行することになった。国家再建への道を歩み出すイラクに対して、新決議による国連の呼び掛けに応じ、国際社会が一致協力して支援することは極めて重要だ。
　　　　　＊
■この事態に民主党は、菅直人前代表が５月の訪米時にアナン国連事務総長との会談で「新たな国連決議があり、国連支援のための多国籍軍への派遣要請があった場合、わが国がそれに応えることも検討すべきだ」と明言したにもかかわらず、いざ新決議が採択されると一転して「多国籍軍への自衛隊参加に反対し、自衛隊の即時撤退を求める見解をまとめた」（６月１６日「読売」）。しかもその理由が、政府・与党に同調しては「７月の参院選にマイナス」（６月１０日付「読売」）というのだからあきれる。
■こうした民主党の豹変ぶりと無責任さは、「民主の撤退論は現実離れ」（６月１６日付「産経」社説）、「この重要な時期に、日本がイラクへの国際的な支援体制から脱落すれば、国際社会から軽侮されるだけだ。あまりにも無責任な主張である……状況次第で主張が変わるような“ご都合主義”は責任政党の取るべき態度ではない」（６月１７日付「読売」社説）と痛烈に批判されている。
　　　　　＊
■多国籍軍参加問題について公明党は、現在サマワで実施中の自衛隊の人道復興支援を決議１５４６に基づく多国籍軍の中で継続させるとの政府決定に当たり、
●（１）自衛隊は日本の指揮下にあり、その撤収や活動は独自の判断で可能
●（２）活動地域は非戦闘地域に限定
●（３）イラク特措法の範囲を超えず、実施する任務は人道復興支援に限る
●（４）武力行使や多国籍軍の武力行使と一体化する活動は行わない――
の４点を重要な歯止めとして提案。
　これを受け政府は４点を踏まえた統一見解を示した。公明党は、イラクの人々が望む人道復興支援の継続と憲法上で自衛隊が実施可能な活動との整合性に関し、政権与党として責任ある判断を行っている。

■ 憲法上の問題なし

2004.6.20

【多国籍軍への参加　公明要求の４条件を明示】
【河合氏に政府答弁】
【衆院イラク特委】

←【写真：質問する河合氏＝18日　衆院イラク支援特委】

(公明新聞：2004年6月19日付)

■１８日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で公明党の河合正智氏は、同日午前、閣議決定したイラク暫定政権樹立６月末後の多国籍軍への自衛隊参加について、政府の見解をただした。

■河合氏は、１４日の政府与党連絡会議で神崎武法代表が、多国籍軍への自衛隊参加にあたって確認を求めた、
●（１）多国籍軍の指揮下には入らないこと
●（２）非戦闘地域であること
●（３）活動内容を人道復興支援などイラク特措法や基本計画の範囲内にすること
●（４）武力行使と一体化しないこと――の４点が、同日の政府の閣議決定に反映されているか確認。

■細田博之官房長官は、「（神崎代表が確認要請した４点は）すべて（この日の）閣議了解の際にも明確に述べられている」と述べた。

■また、河合氏が今回の多国籍軍参加の決定と、憲法との整合性について質問したのに対し、秋山收内閣法制局長官は、「多国籍軍には軍事的なものだけでなく、いろいろな類形がある」と指摘し、多国籍軍に参加できるか判断する際のポイントとして、
●（１）武力を行使しないこと
●（２）他国の武力行使と一体化しないこと――の２点を挙げた。その上で今回の多国籍軍参加について、「（この２点を）仕組みとして確保している。憲法との関係で問題を生じることはない」と明言した。

■また、河合氏が、「多国籍軍に参加せず、イラク暫定政府に独自に同意を得て法的地位を確立し、活動すべき」との意見があることを指摘。これに対し川口順子外相は、「わが国の自衛隊だけが多国籍軍とは別に、個別の同意の取り付けや法的地位の確保を６月末までに行うことは、暫定政府にかかわるさまざまな不確定要素があり事実上、不可能である」と述べた。

■ 多国籍軍参加　神崎代表提案の４条件守る

2004.6.16

≪自公幹事長、政調会長会談で確認≫

←【写真：イラク主権移譲に編成される多国籍軍について、政府と意見を交換した自公幹事長、政調会長会談】



■自民、公明両党の幹事長、政調会長らは１５日午前、国会内で会談し、６月末のイラク主権移譲後に編成される多国籍軍への自衛隊参加について、細田博之官房長官から説明を受け、意見を交換し、党内手続きに入ることを決めた。公明党から冬柴鉄三幹事長、北側一雄政調会長が出席した。
　
■この中で、細田官房長官は「自衛隊が多国籍軍に参加し、今までと同様の人道復興支援活動を、引き続き行っていきたい」と表明。その上で、自衛隊が多国籍軍に参加する場合、
●　(1)日本独自の指揮命令系統を維持
●（２）活動場所を非戦闘地域に限定
●（３）活動内容はイラク特措法に基づき、人道復興支援が中心
●（４）他国の武力行使の伴う活動と一体化しない――
との、１４日の政府与党連絡会議で公明党の神崎武法代表が提示した４条件を守ることを確認した。
　
■引き続き、同日午後に開かれた党外交安全保障部会、政調全体会議でも活発に議論が行われ、１６日の中央幹事会で議論を重ねることを決めた。(公明新聞：2004年6月16日)

■ テレビ番組で太田、はまよつさん

2004.6.13

≪子育て支援を強力に≫

【２００３年の出生率１.２９】
【諸外国は対策拡充で上昇】
【テレビ番組で太田、はまよつさん】

　　　←【写真：年金問題などで見解を述べる太田氏（右）とはまよつさん＝１２日　テレビ画面から撮影】


●公明党の太田昭宏幹事長代行と、はまよつ敏子代表代行（参院選予定候補＝比例区）は、１２日放送されたテレビ東京の番組「参院選直前スペシャル」に各党代表者とともに出演、年金改革などで見解を述べた。

●太田幹事長代行は、少子高齢社会の到来に対し、今回の年金制度改革で給付と負担の抜本的見直しを行ったことに加え、少子化対策と?歳超でも働ける社会づくりに全力で取り組むと強調した。

●はまよつ代表代行は、昨年（２００３年）の合計特殊出生率が１.２９に下がったことで年金制度改革に影響があると一部報道されていることに対し、「昨年１年間に限った出生率であり、拙速な議論だ」と主張。公明党が児童手当拡充や、保育所待機児童ゼロ作戦など、子育て支援策を強力に推進していると強調し、「子育て支援策の拡充でスウェーデンやフランスでは現実に出生率が上がっている。日本も上げられないことはない」と述べた。

●一方、イラク人道復興支援に関し、太田幹事長代行は「ＯＤＡ（政府開発援助）を含め、広範な人道復興支援を推進することが重要であり、その一部が自衛隊の活動だ」と主張。多国籍軍への自衛隊参加問題について、はまよつ代表代行は「目的が人道復興支援に限り、指揮権が日本にある、非戦闘地域、日本独自の判断で撤収できる、という点が担保されれば憲法上参加は可能だと思うが、国民に十分な説明を行い、理解を得ることが大事だ」と述べた。(公明新聞：2004年6月13日）

■ 民主が児童手当拡充に反対

2004.6.9

≪国民生活無視した対応≫
≪東国対委員長が批判≫

■公明党の東順治国会対策委員長は８日午後、国会内で開かれた代議士会であいさつし、児童手当の支給対象年齢を小学校就学前から小学３年修了まで引き上げる児童手当法改正案の衆院本会議での採決に対し、民主党が反対、社民党が欠席の方針を示したことを厳しく批判した。

■この中で、東国対委員長は「民主党の岡田克也代表は（代表就任の際に）国民を相手に政治をすると抱負を述べていたが、約３００万人の児童を抱える家庭が待ち望んでいる児童手当法案に反対することが、国民と対話する政党なのか。全く信じられない思いだ」と述べ、国民生活に背を向けた民主党の対応に強い疑問を表明。さらに、「社民党は欠席し、（野党が福祉に熱心に取り組んだ時代と比べると）与党と野党が、まるで逆転したようだ」と強調した。
　また、育児と介護のための環境整備やパート労働者への拡充などを盛り込んだ育児介護休業法改正案への民主党の対応についても、「国民生活に密接にかかわる大事な法案なのに、民主党が反対し、（今国会での審議、成立は）見送らざるを得ない。断じて許されないことだ」と批判した。(公明新聞：2004年6月9日)

■ 民主副議長の散会宣言マスコミも厳しく批判

2004.6.7

【○…「参院の権威が傷ついた」（６日付「読売」朝刊）】、【「権利の乱用との批判を招きかねず『憲政史上例のない禁じ手』（参院関係者）」（同「産経」）】――
●年金改革法（５日成立）の採決先送りを狙って、民主党出身の本岡昭次副議長が突然、参院本会議の「散会」を宣告するというルール違反に、マスコミ各紙は５日付夕刊、６日付朝刊で厳しい批判を浴びせた。

●○…参院規則８２条には、「議事日程に記載した議事を終わったときは、議長は散会を宣言することができる」と定められている。これは、散会を宣告できるのは議事がすべて終わった時点であり、それ以外は延会手続きを取らなければならないことを意味する。「散会できない」と参院事務総長が制止したにもかかわらず、本岡副議長は議会のルールを犯す暴挙に出た。その理由を「民主党に言われたからやっただけ」（６日付「読売」朝刊）と、
●○議長席を党利党略で利用したことを認めている。副議長自らが「事務当局の制止も聞かず、同規則に反する宣言をしてしまった」（５日付「毎日」夕刊）のである。

■○…報道によると、策におぼれた民主党は、党内から「参院選対策としては逆効果で痛手」「秘策ではなく愚策」「やり過ぎ」などと不安の声が噴出し、早くも内部に新たな火種を生んでいるという。参院選をにらんで勝負を懸けたが、議会政治のルールを無視するような政党に、国民の支持は得られまい。

■ 沖縄県議選　公明４議席を死守

2004.6.7

≪大接戦制す　参院選勝利へ大きな弾み≫

←【写真新：執念の追い上げで勝利し支持者と喜び合う浦添市区の前島明男氏】

公明新聞：2004年6月7日付

　参院選の前哨戦として注目された沖縄県議選（定数４８）は６日投票が行われ、即日開票の結果、公明党から出馬した那覇市区（定数１１）の現職・糸洲朝則氏（５６）、新人・上原章氏（４８）、沖縄市区（定数４）の現職・金城勉氏（５２）、浦添市区（定数４）の現職・前島明男氏（６２）＝推薦＝の４人が全員当選を果たし、現有４議席を死守。参院選の大勝利に向けて、大きな弾みをつけた。

　３選挙区は、いずれも空前の少数激戦となり、最後までまったく予断を許さぬ緊迫した情勢が続いたが、党員・支持者の執念の押し上げにより、終盤の大攻勢が実り当落線上の大接戦を制した。

■ 安定した年金に道筋 年金法成立で神崎代表

2004.6.6

≪民主の対応一貫せず混乱招く≫
≪年金法成立で神崎代表≫

←【写真：年金制度改革関連法の成立について記者の質問に答える神崎代表＝５日　国会内】


■公明党の神崎武法代表は５日午前、国会内で、年金制度改革関連法が成立したことを受け、記者団の質問に対し、大要、次のように述べた。

一、懸案の年金改革法が成立した。これで持続可能な、安定した年金制度の道筋がついたわけで、その意味では大変喜ばしいことだと思う。

一、振り返ってみると、この国会では衆院では参考人質疑を含め４０時間（通過後の補充質疑を含む）、参院でも地方公聴会を含めて約３６時間と同程度の十分な審議時間を確保して議論することができた。

一、ところが、民主党が一貫した対応を示してこなかったために、混乱したような印象を与えてしまったのは残念だ。民主党は衆院では審議をボイコットしたり、公聴会の決定をピケを張って阻止をした。そうかと思えば、本会議では修正案に賛成して粛々と採決をした。一方で、参院では対決だとして、審議引き延ばしや、牛歩戦術に出て、果ては民主党の出身の副議長を使って散会宣言をさせ、法案の審議をさせないようなルール違反も甚だしい行動に出た。

一、国会の議論を振り返ると、未納問題を中心に議論が終始して、本格的な年金問題の本質に迫る質疑が少なかった。この点は残念だが、持続可能な安定した年金制度をつくることは急務であり、先送りすることは許されない。改革は着実に進めていかなくていけない。その意味では今回の成立を受けて、残るさまざまな課題の解決を一つ一つ進めていきたい。

一、（「３党合意」の見通しは、との問いに）可決・成立した年金法の中には３党合意の趣旨も含まれており、これを踏まえて今後も社会保障制度全般の見直し、年金の一元化を展望した議論をやっていきたい。ただ、厚生年金と共済年金の一元化はそれほど難しいと思わないが、国民年金との一元化の問題は、所得の把握や、納税者番号制などのさまざまな問題点があり、しっかり議論して、できるかできないかを詰めることが今後の作業だ。与党としては引き続き民主党に協議を呼び掛けていく。

一、（参院選への影響は、との問いに）どういう影響が出るのか分からないが、さまざまなご批判があろうが、先送りは許されない改革を責任与党として一つ一つやっていく。そこに与党の責任があるということを国民の皆さまに訴え、理解をいただくよう努力したい。(公明新聞：2004年6月6日)

■ 拉致問題　首相訪朝で一定の前進

2004.5.26

≪安否不明の１０人　早急に実効ある再調査を≫
≪帰国５人の教育と曽我さん家族再会に支援も≫

←【写真：自公党首会談の後、行われた政府与党連絡会議。小泉首相が再訪朝の成果を報告した】

【党首会談受け神崎代表が要請】

■小泉純一郎首相と公明党の神崎武法代表は２４日午後、首相官邸で会談し、席上、小泉首相は２２日の北朝鮮再訪問の結果を伝えた。首相は、引き続き開かれた政府与党連絡会議でも訪朝の成果を報告した。

■連絡会議の席上、小泉首相は今回の日朝首脳会談について、「訪朝の主眼は平壌宣言履行の再確認であり、そこは再確認ができた」と強調。拉致問題では、拉致被害者家族５人の帰国が実現し、曽我ひとみさんの家族は「第三国」での再会の方向で了解したと報告するとともに、安否不明者１０人についても「白紙の状態から再調査となった」と述べた。

■また、首相は「行かない方が良かったとの意見もあるが、私としては行って良かったと思っている。国民も時間がたってくれば、よく理解していただけると思う」との考えを示した。

■これに対し、神崎代表は「訪朝の結果、５人の家族が帰って来られたことは大変に喜ばしいことだ。また、安否不明の皆さんの再調査を約束できたことも本当に良かった。それぞれ一定の前進であり、評価している」と表明。

■その上で、「曽我ひとみさんの家族の早期再会が実現できるよう、さらに帰国につながるように政府としても全力でバックアップ（支援）してほしい」と求めると同時に、「帰国された５人の子どもたちの教育支援は、地元の自治体だけに任せるのではなく、政府を挙げて応援してほしい」と主張。さらに、安否不明者１０人については、「早急に実効ある形で再調査がなされるよう強力に北朝鮮に要請して、必要に応じて日本からの専門家派遣などを実現してもらいたい」と述べ、真相解明に向け全力を挙げるよう求めた。

■自民党の安倍晋三幹事長は「首相が訪朝したから前進があった」と評価し、「拉致問題も核・ミサイル問題も、首相が直接、金正日総書記に日本の立場を伝えたことは非常に意味がある」と強調。自民党の額賀福志郎政務調査会長は、行方不明者問題で「期限を付けた調査をお願いしたい」と述べるとともに、「人道支援とはリンクしていないという国民の理解を得る努力をしなくてはならない」と述べた。（公明新聞2004年5月25日）

■ 与党が１０年戦略　「健康寿命」を２年長く

2004.5.23

≪生活習慣病対策と介護予防で≫
≪骨太方針、２００５年度予算に反映へ≫
≪自公幹事長らが官房長官に要望≫
←【写真：「健康フロンティア戦略」について細田官房長官に申し入れを行う自民、公明両党の幹事長、政調会長】

■自民、公明両党の幹事長、政調会長は１９日昼、首相官邸に細田博之官房長官を訪ね、同日午前の与党幹事長・政調会長会議で決定した「健康フロンティア戦略」に関する申し入れを行った。
　自民党の安倍晋三幹事長、額賀福志郎政調会長、公明党から冬柴鉄三幹事長、北側一雄政調会長が出席した。

■同戦略では、日本が超高齢社会へ進みつつある今、国民一人ひとりが生涯にわたり元気で活動的に生活できる「明るく活力ある社会」の構築が不可欠であるとし、２００５年から１４年までの１０年間で生活習慣病対策と介護予防対策の重点的な取り組みを行い、元気に暮らすことのできる健康寿命を２年程度伸ばすことをめざす。
　
■席上、両党幹事長らは「この戦略の取り組みによって、世界一の日本の健康寿命をさらに２年伸ばしたい」とし、６月に決定する「骨太方針２００４」（経済財政運営の基本方針２００４）に反映させ、２００４年度予算案に重点配分するよう求めた。これに対し、細田官房長官は「骨太方針に反映させたい」と述べた。

■同戦略には、具体的な数値目標を明記。生活習慣病対策では
●（１）がん対策＝５年生存率を２０％改善
●（２）心疾患対策＝死亡率を２５％改善
●（３）脳卒中対策＝死亡率を２５％改善
●（４）糖尿病対策＝発生率を２０％改善――
をめざすほか、介護予防対策で、現在の７人に１人に上る要介護者を「１０人に１人」にまで減少させる。
　
■こうした数値目標を実現するため、働き盛り層、女性層、高齢者層などの国民各層を対象に、政策の４本柱を設定。重要性の高い政策を重点的に展開する。
　
●第１の柱である働き盛り層向けの「働き盛りの健康安心プラン」では、３大死因（がん、心疾患、脳卒中）と糖尿病について食育を含む総合的予防対策を地域と職域を通じて推進。心の健康問題にも積極的に取り組む。
　
●第２の女性層向けの「女性のがん緊急対策」は、女性のがん罹患率の第１位である乳がんと、発症年齢が低年齢化している子宮がんについて緊急対策を実施するほか、女性の生涯を通じた健康支援対策を推進。乳がん対策として５００台のマンモグラフィの緊急整備や２０歳からの子宮がん検診の普及などを図る。
　
●第３の高齢者層向けの「介護予防１０カ年戦略」は、高齢者の生活機能の低下や要介護となる主な原因である骨折、脳卒中、痴呆を防ぐため、効果的な介護予防対策を推進。生活圏域ごとの介護予防サービス拠点の計画的整備や、地域における痴呆サポート体制の整備を進める。
　
●第４の「健康寿命を伸ばす科学技術の振興」では、健康寿命を伸ばすことに役立つ科学技術を振興する観点から、基盤的技術や最先端技術の研究開発を推進。医療や介護の現場を支える各種技術の開発普及を図る。

■この戦略は、０４年４月２２日の与党幹事長・政調会長会議の決定を踏まえ、健康・介護予防のための新たな戦略を与党プロジェクトチームが検討を進めていたもので、１９日午前の同会議で尾辻秀久座長（自民党）と公明党の福島豊政調副会長から報告され、決定した。(公明新聞：2004年5月20日)

■ 有事７法案が衆院通過

2004.5.23

≪「国民保護」を自公民で修正≫

←【写真：緊急事態基本法案の骨子で合意した自民、公明、民主３党の幹事長会談】


■日本が武力攻撃を受けた場合の国民保護に関する具体的対応を定めた国民保護法案など有事関連７法案は２０日午後の衆院本会議で、自民、公明、民主３党などの賛成多数で一部修正のうえ可決、参院に送付された。６月上旬にも成立する見通し。

■本会議に先立ち衆院有事法制特別委員会で採決が行われ、国民保護法案の自公民３党の共同修正案と政府７法案が可決。修正案は、大規模テロなど「緊急対処事態」の対処方針決定を国会承認事項とするもので、閣議決定後２０日以内に国会承認を求めることなどを政府に義務付ける。指定公共機関となる放送事業者の「報道の自由」の保障などに関する付帯決議も採択された。

■７法案のうち国民保護法案は、武力攻撃事態での国民の避難、誘導方法のほか、国と地方自治体の役割分担や権限、命令系統などを定めた。土地や家屋収用などの私権制限やその補償規定も明記。また、生物化学兵器などを利用した大規模テロにも武力攻撃事態に準じて対応できるよう緊急対処事態の対処措置も定めた。



≪緊急事態　基本法骨子で合意≫
≪次期通常国会での成立図る　自公民幹事長≫

■自民、公明の与党両党と民主党は２０日夜、国会内で幹事長会談を行い、大規模なテロや武力攻撃などの対応について定めた緊急事態基本法案の骨子について了解し、次期通常国会で成立を図ることで合意した。

■合意した骨子は、
●（１）緊急事態の定義
●（２）基本的人権の尊重
●（３）国、地方公共団体の責務および国民の役割
●（４）国会の関与
●（５）首相の権限
●（６）体制の整備――の６項目。

※このうち体制の整備については、「対処・予防措置の効果的な実施体制を担保する組織を整える」と明記。これに関し、与党側は席上、民主党が主張している「危機管理庁」のような新たな組織をつくるものではない、との考えを強調した。

※また、基本的人権の尊重については、「必要最小限のものであり、公正かつ適切な手続の下に行われなければならない」と人権の制約に歯止めをかけている。

■この日の会談には、公明党から冬柴鉄三幹事長のほか、大口善徳衆院議員、遠山清彦参院議員が出席した。(公明新聞：2004年5月21日)

■ 「うつ病」への理解深めよう

2004.5.18

≪早期発見・早期治療へ体制整備を≫

【増え続ける患者数】

●倒産やリストラ、人間関係の希薄化など、ストレスの多い現代社会を反映して、「うつ病」を中心に精神疾患が増えている。厚生労働省の患者調査によると、「うつ病」と「そううつ病」を合わせた「気分障害」は、１９９９年の４４万１０００人から、０２年には７１万２０００人へと約１．６倍に増加した。
　
●最新の調査では、国民の約１５人に１人がこれまでに「うつ病」にかかった経験があるにもかかわらず、その４分の３は医療を受けていないことが報告されており、「うつ病」が国民にとって非常に身近な、ポピュラーな病気であると同時に、その対応が適切に行われていない実態が明らかになった。
　
●ＷＨＯ（世界保健機関）の将来予測でも、「うつ病」は今後の大きな健康課題と位置付けられており、企業においても労働者の心の健康問題が世界的にクローズアップされている。また、近年は自殺予防の観点からも「うつ病」対策に光が当たり始めた。
　
●「うつ病」は、気分がひどく落ち込んだり、何事にも興味を持てなくなったりして強い苦痛を感じ、日常の生活に支障が現れるまでになった状態。基本的な症状は、強い抑うつ気分、興味や喜びの喪失、食欲の障害、睡眠の障害、疲れやすさ、強い罪責感、思考力や集中力の低下、死への思いなど。他に身体の不定愁訴（原因不明の肩凝りやめまいなど、体の変調を訴えること）を訴える人も多く、被害妄想などの精神病症状が認められることもある。
　しかし、「うつ病」はきちんと治療することで回復できる病気である。早期発見・早期治療へとつなげる体制整備に向け、行政をはじめ関係機関の積極的な取り組みを期待したい。
　
●「うつ病」に関する住民のニーズは隠れていて、行政の立場からは見えにくい。従って啓発活動や相談事業などによって、まず住民の「うつ病」に関する理解を深め、隠されたニーズを呼び覚ますことが第一である。
　
●「うつ病」が決してまれな病気ではなく、だれでもかかる可能性があること、しかし、多くは薬物療法で改善することなど、さまざまな場面で正しい知識を啓発することが必要だ。また、どこへ行けば相談に乗ってもらえるのか、どの医療機関なら治療してもらえるかといった情報を周知することも重要だ。行政が自殺やその背後にある「うつ病」の問題をタブー視する時代ではない。
　既に一部の自治体では、うつ対策を重要な政策課題と位置付け、先駆的な試みが展開されている。(公明新聞：2004年5月17日)

≪一部自治体で先駆例≫

■新潟県松之山町は県や精神科医らと連携し、自殺の恐れのある「うつ病」の高齢者に対してきめ細かな処遇を行うことによって、自殺死亡率を大幅に改善させた。北海道、青森県、岩手県、秋田県の４道県による県境を越えた広域的な取り組みもスタートしている。
　
■国レベルでは、自治体職員のための「うつ対策推進方策マニュアル」や保健医療従事者のための「うつ対応マニュアル」が２００４年１月に作成されたほか、精神疾患を正しく理解するための指針「こころのバリアフリー宣言」が３月に策定された。
　
■自身のため、家族のため、友人・知人のために、「うつ病」に対する理解を深めていきたい。

■ 小泉首相、２２日に再訪朝

2004.5.15

≪日朝交渉の局面打開へ≫
≪神崎代表が要望　拉致家族帰国、安否確認を≫
≪党首会談、政府与党連絡会議≫

【首相の２２日再訪朝が表明された政府与党連絡会議＝14日　首相官邸：写真】⇒


●小泉純一郎首相と公明党の神崎武法代表は１４日午後、首相官邸で党首会談を行い、小泉首相から今月２２日に日帰りで北朝鮮を訪問し、金正日総書記と首脳会談する方針が伝えられた。引き続き、政府・与党連絡会議が開かれ、首相からこの意向が表明された。
　
●連絡会議の中で小泉首相は、再訪朝の目的に関し、「２００２年９月１７日の平壌訪問以来、１年８カ月がたったが、なかなか日朝交渉が進展しなかった。ここは、私が局面を打開する必要があると判断した」と強調し、「日朝交渉全体について何らかの進展の可能性が高いと判断している」「日朝平壌宣言に基づき国交正常化に結び付くような交渉をしてまいりたい」との決意を示した。
　
●これに対し、神崎代表は「拉致被害者５人のご家族８人を連れて帰ってほしい。それだけでなく、他の『死亡・行方不明』とされる被害者の方々の安否確認が進むよう、調査を継続する体制をつくってほしい」と要請。


●冬柴鉄三幹事長は「大変な英断だと思う。再訪朝に否定的な世論も一部あるが、ぜひ成功していただきたい。首相の帰国時に、拉致被害者の家族を一緒に連れて帰ってきてほしい」と求めた。
●また、核・ミサイル問題にも言及し、「核・ミサイル問題の解決も平壌宣言の中に包括的に盛り込まれており、米国も一貫して核の完全廃棄を主張している。ノドンミサイルは日本が射程に入っており、その放棄もぜひ主張してもらいたい」と要望した上で、「これらが成功すれば、経済支援の交渉に入ると宣言してもいいのではないか」と述べた。
　
●これに関し、麻生太郎総務相は「核の完全廃棄なくして経済援助はあり得ない」と同調。
●自民党の安倍晋三幹事長も「ノドンミサイルは日本を射程に置いており、配備をやめるよう確約を取ってきてほしい」と述べ、
・「北朝鮮が『死亡・行方不明』と回答している報告書はデタラメと認識している。この１０人の安否確認への明快な道筋をはっきりさせてきてほしい」と要請した。(公明新聞：2004年5月15日)

■ 議員年金　公明党、現行制度は廃止・改革を

2004.5.15

≪第３者機関早期設置も≫
≪公明、衆院議長に申し入れ≫

←【写真：議員年金制度の見直しについて、河野議長に申し入れる東国対委員長】


■公明党の冬柴鉄三幹事長は１４日昼、国会内で開かれた党代議士会であいさつし、国会議員互助年金（議員年金）制度について、「国民の理解が得られていないという認識のもとに、基本的に廃止して、抜本改革するのが公明党の考え方だ」と述べ、公明党として現行制度の廃止をめざすことを確認した。

■一方、東順治国会対策委員長は同日昼、国会内で河野洋平衆院議長と会い、現行の議員年金制度を廃止して抜本改革をするとした公明党の主張を伝えるとともに、同制度の見直しを協議するために、衆参両院議長の下に設置される第三者機関を早急に設置し、検討を急ぐよう求めた。

■さらに、第三者機関での協議の過程で、公明党の主張や考え方を表明できる場を設けるよう要望。河野議長は「趣旨はよく分かった。人選が整えば、早く審議したい。公明党の主張があることも、（第三者機関が）立ち上がったら伝える。議論の中で党の意見を聞く場ができるよう努力をさせてもらう」と述べた。

■これに先立ち開かれた衆院議院運営委員会の理事会でも、公明党の西博義理事は「早急に第三者機関で、議員年金の見直しについて具体的な議論に入るべきだ」と指摘した。

■議員年金制度の見直しについては、今年１月に与野党国対委員長が議長の下に第三者機関を設置して議論していくことで合意し、衆参両院議長間で調整が進められている。(公明新聞：2004年5月15日)

■ 年金法案、衆院を通過　暮らせる年金実現へ

2004.5.12

≪賛成討論で福島氏　将来の「負担と給付」が明確に≫

←【写真：記名投票で行われた年金改革法案の採決】


◆民主　採決で造反者が続出◆

■衆院は１１日午後の本会議で、「暮らせる年金」を将来まで可能にするための年金制度改革関連法案の採決を行い、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。
■また、与党と民主党との「３党合意」を踏まえて
●（１）社会保障全般の一体的見直し
●（２）一元化を展望した検討――
の２項を付則に追加する修正案が自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決され、同改革関連法案は一部修正の上で参院に送付された。

■ただ、修正案については、３党合意にもかかわらず民主党は党内の混乱から提出者にならず、自民、公明両党だけで修正案を提出した。
■また、代表辞任表明で菅直人氏が「一致結束して本会議に出席してほしい。それができないなら１００年たっても政権はとれない」と結束を求めたにもかかわらず、修正案の採決では欠席や退席、反対など造反者が続出、相変わらずのバラバラぶりを示した。

■採決に先立ち、与党を代表して賛成討論に立った公明党の福島豊氏は、年金法案について「抜本改革とされる所以は、負担には一定の上限を定め将来の負担を明確にするとともに、社会の変化に自動的に対応する新たな給付の調整方式を盛り込んだところにある」とし、給付水準も現役平均収入の５０％以上確保を明記した意義を強調。

■また、保険料未納問題については、今回の法案には年金の全加入者に保険料の納付実績をポイント化して通知する制度の導入が盛り込まれている点をあげた上で、「労働移動が頻繁になっている状況に対応できるよう、迅速に（導入を）進める必要がある」と主張した。

■さらに、修正案について福島氏は「年金、医療、介護それぞれの社会保障制度が少子高齢化という大きな挑戦を受けており、国民生活の安定と安心のため、一体的な改革が必要だ。修正案で与野党を含めた検討の場が提起されたことは画期的」と評価し、安定した信頼できる社会保障制度の再構築へ、国会で着実な議論が進むことに期待を寄せた。

■年金法案は、
●（１）保険料水準は、厚生年金では現行１３．５８％の保険料率を２００４年１０月から毎年０．３５４％ずつ徐々に引き上げ、１７年度以降は１８．３０％で固定。国民年金も現行月額１万３３００円を０５年４月から毎年、月額２８０円ずつ引き上げて同様に１万６９００円（＝０４年度価格）で固定。
●（２）給付水準は、厚生年金は現役世代の平均手取り収入の「５０％以上」（モデル世帯）の確保を法案に明記。国民年金でも納めた保険料の１．７倍の年金額を確保
●（３）基礎年金の国庫負担割合を段階的に２分の１へと引き上げる道筋を明確にし、年金積立金を徐々に取り崩して将来の給付に活用――などが柱。

■併せて、年金支給開始年齢の段階的引き上げを踏まえて６５歳まで働き続けられる社会に道を開く「高年齢者雇用安定法改正案」などが、関連法として一括審議されてきた。(公明新聞より)

■ 政党首脳(民主・菅代表)として信頼損ねる

2004.5.10

【民主・菅氏の代表辞任やむを得ず】
【政党首脳として信頼損ねる】
【神崎代表】


■公明党の神崎武法代表は１０日夜、神戸市内で開かれた赤羽一嘉衆院議員の政経懇話会であいさつし、国民年金保険料の未納問題について、「与野党にわたる国会議員の未納問題が噴出し、年金制度に対する国民の不信を大きく助長してしまった。心からお詫びを申し上げなければならない」と表明。

■また、未納問題で民主党の菅直人代表が辞意表明したことについて、「自らの未納問題の責任を取ったことと、３党合意を党内で了承してもらうための環境づくりの一環として辞意表明したのだと思う」と述べるとともに、「政党のトップとして国民の信頼を損ねた以上、辞任はやむを得ないだろう」との考えを示した。

■公明党国会議員の未納問題については、「現在、調査を行っており、未納者がいればしっかり事情を聞いた上で、処分すべきものはきちんと処分して国民の前に公表したい」と改めて表明した。(公明新聞より)

■ 福田官房長官辞任で神崎代表がコメント

2004.5.8

≪内閣を代表し、けじめをつけた≫

■公明党の神崎武法代表は７日昼、衆院第１議員会館内で記者団に対し、福田康夫官房長官が辞意を表明したことについて、大要次のような見解を述べた。

　　　◇

　一、本日（７日）、福田官房長官が辞意を表明された。内閣を代表して一連の（国民年金保険料）未納問題の責任を取られ、けじめをつけられたと思う。小泉内閣の官房長官としてこれまで重要な役割を果たされてきただけに、大変に残念であり、惜しまれるとの気持ちだ。

　一、（北朝鮮問題などへの影響について）官房長官を辞めても、自民党議員という立場でアドバイスをされるだろうし、首相を中心に今、北朝鮮問題についてしっかりした対応をされている。それほど影響はないだろう。

　一、（他の閣僚と民主党の菅直人代表の未納問題への対応について）福田官房長官が内閣を代表してお辞めになり、全体の責任を取られた。他の閣僚については、特に辞める必要はないだろう。菅代表の問題は、民主党内の問題であり、党内で判断されるべき問題だ。

　一、（公明党への影響について）福田氏は公明党との関係も含めて、全体をバランスよく、いろいろな付き合いをしてこられた。非常に残念だが、また新しい人が官房長官になれば、新しい関係ができてくる。(デイリーニュースより)

■ 民主秘書、現行犯で逮捕！また民主党！

2004.5.7

≪酒に酔い、事務所に侵入≫

◆５日午後１１時ごろ、北海道北見市北五条西の広告代理店事務所に不審者がいると、同じ建物の２階に住む女性が１１０番した。
　北見署員が駆けつけたところ、男が入り口のガラス戸を割って中に入っており、建造物侵入の現行犯で逮捕した。
　逮捕されたのは、松木謙公衆院議員＝民主党、比例北海道ブロック選出＝の私設秘書・納谷裕喜容疑者(４１)。調べによると、納谷容疑者は当時、酔っ払った状態だった。(公明新聞より)

■ 子どもの数　２３年連続で減少(総務省)

2004.5.6

≪１７８１万人≫
≪人口比も世界最低水準≫

■「こどもの日」を前に総務省が４日発表した、わが国の推計人口によると、今年４月１日現在の子ども(１５歳未満)の数は昨年より２０万人少ない１７８１万人で、２３年連続で減少した。
■総人口に占める子どもの割合も０．２ポイント低下の１３．９％と、過去最低を更新。総務省は、「諸外国と比べ最も低い水準」としている。

■子どもの数は終戦後、２度のベビーブーム期などに増加傾向を示したものの、８０年代以降はほぼ一貫して減少。子どもの割合も、調査を実施した時期に相違はあるが、イタリアの１４．３％などを下回り世界最低レベル。都道府県別の子どもの割合は、２００３年１０月１日現在で最も高いのが沖縄県の１９．０％、最も低いのは東京都の１２．０％だった。
■一方、４月１日現在の６５歳以上の割合は１９．３％で、前年より０．４ポイント上昇し、少子高齢化は一層深刻化している。
■国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、子どもの割合は、今後も低下を続け、１４年には１３％を割ると見込まれている。

■ 菅代表の未納　他人を批判する資格なし

2004.4.30

≪「しっかり謝れ！」「答弁が苦しいぞ！」≫――

●２９日、東京・代々木公園で開かれた連合主催のメーデー中央大会であいさつに立った民主党の菅直人代表に、会場から激しいやじが浴びせられたという。

■菅氏が厚相在任中の１９９６年１月から１０カ月間、国民年金保険料を納めていなかったことへの“身内”の反発は大きい。
●民主党「次の内閣」官房長官の枝野幸男氏が２８日、「きちっと説明できなければ、お辞めになるべきだ」と発言して、「辞任勧告」かと騒ぎになったが、
●２９日には岡田克也幹事長も「足元をすくわれた感じだ」と突き放し、
●笹森清・連合会長は「何とも言いようがない。残念だ」と失望感をあらわにした。
　
■菅氏は閣僚の保険料未納を「ふざけている。未納３兄弟だ」などと激しく批判を繰り返していただけに、「他党や他人を激しく批判する資格はない」（公明党の東順治国会対策委員長）。まず、自ら国民の年金への不信感を膨らませた責任を反省し、真摯な姿勢で国民に釈明、謝罪するのが政治家としての当然の姿である。

■ところが、保険料未納が明らかになった２８日夕、菅氏は記者団に対して、「明らかに行政上のミス。私に全くやましいところはない」と、開き直りに終始。この不遜な態度には、さすがに党内の批判が強まったようで、約３時間後の午後９時に党本部で釈明会見を“やり直し”。「大変申し訳ないとおわびを申し上げたい」と、ようやく頭を下げて見せたが、ここでも「行政上のミス」と繰り返し、未納を反省し謝罪した閣僚の会見と比べると、往生際の悪さが際立った。
　
■一方、元大臣の菅氏に責任を押し付けられた厚生労働省は、「大臣のプライバシーに踏み込む個別の手続きまで、役所のスタッフがやることなど、一般的には考えられない」「通常なら（菅氏の）事務所でやる手続きだ」と当然の反論。
※菅氏の政治家としての資質が今、厳しく問われている(デイリーニュースより)

■ 未納問題　菅代表は国民に謝罪を！

2004.4.29

≪公明党の東順治国会対策委員長≫
は２８日夕、年金制度改革関連法案の衆院厚生労働委員会での可決や、民主党の菅直人代表が厚相だった１９９６年１月から１０カ月間、国民年金保険料を払っていなかったことが明らかになったことについて、国会内で記者団の質問に答え、大要次のような見解を述べた。

■　一、（菅氏の年金保険料未納について）衆院補欠選挙で「未納三兄弟」とか激しく批判していた方が、厚相在任当時に１０カ月間未納していたとは最初は信じられなかった。国民にきちんと釈明し、おわびしなければならないことだと思う。

■　一、菅代表の言動は、天につばする行為だ。他党や他人を激しく批判する資格はないと思う。これから（連休中）欧米などへ視察に行くと聞いているが、まず説明し、おわびすることを最優先しなければならない。

■　一、（菅氏が行政上の手続きミスと説明したことについて）「未納三兄弟」という言葉を使って、「閣僚の資格なし」「辞めるべき」とまで言っていて、自分のことになると、そういう軽い言葉でさらりとかわすことは非常によくない。３大臣に投げ掛けた言葉がそのまま自分に返ってくるということだから、そこはもっと反省してもらわないといけない。

■　 一、（年金法案の可決について）政府案は、今後の年金制度を長年にわたって維持していくための法案であるのに対し、野党の（民主党案）は法案とは言いがたく、いわば考え方が提示されたものだ。（政府案が）負担と給付の数値をはっきり示して国民に理解をしてもらうという意味で、衆院の委員会で採決され、可決されたことは、今後のわが国の年金制度を考えると、非常に重要な通過点であり、感慨ひとしおだ。

■ 衆院の３補欠選挙、民主党、全敗！

2004.4.26

≪昨日(２５日)投票の衆院の３補欠選挙（埼玉８区、広島５区、鹿児島５区）は開票の結果、公明党推薦の自民党候補が３選挙区すべてで全員当選をはたした。≫

■今回の補欠選挙の結果が、７月の参院選の行方を決めると、重要な前哨戦と位置づけ、何としても２勝は果たしたい民主党であったが、実態は１議席も取れない惨めな惨敗に終わった。党関係者並びに支持者に大激震が走った。
　逮捕者続出！不祥事の噴出がとまらない民主党！国民無視(むしろ、馬鹿にしている)の年金対案と、・・・代表、執行部の求心力の低下どころか、あまりにだらしない野党第一党に国民も、あきれている。国民の皆さんは、しっかりと見ている、国民がいかに賢明であるか、民主党は知るべきである。政治不信の因の拡散を憂う。

■ 菅・民主代表が厚相時代１０施設がオープン

2004.4.25

≪衆院厚労委で桝屋氏≫

■２３日の衆院厚生労働委員会で、公明党の桝屋敬悟氏は年金福祉施設の見直しについて「年金財政が極めて厳しくなってきた状況にもかかわらず、平成以降も福祉施設の整備を続け、政策転換できなかった責任を問わなければならない」と指摘。平成に入ってからの年金福祉施設の設置状況などをただした。
　●◇■これに対し、社会保険庁の薄井康紀運営部長は、民主党の菅直人代表が厚生相を務めた１９９６年（平成８年）１月から１１月までに１０の年金福祉施設がオープンしたことなどを明らかにした。●◇■
　さらに、桝屋氏は「今後、（全部で２６５カ所の）年金福祉施設を清算し、できる限り年金財源に還元する努力をしなければいけない」と主張。坂口力厚生労働相（公明党）は「過去にできたものは全部、整理を進めなければいけない」と述べた。(公明新聞より)

■ 騒動続きの民主、今度は洛中で“女の乱”

2004.4.25

■議員、秘書の選挙違反や不祥事で何かと騒々しい民主党だが、今度は大河ドラマ「新選組」で注目されている京都を舞台に、副代表を務めたこともある元女性参院議員の支部長解任を巡って裁判ざたまで引き起こし、洛中を騒がしている。
　
■この元副代表は民主党に合流するまで旧民主改革連合代表だった笹野貞子元参院議員。事の起こりは３年前の参院選。民主党は京都選挙区（定数２）で２期連続当選してきた笹野氏に代ええて通産官僚の新人を立てることにし、同氏に比例代表への転出を求めたことから火が吹いた。
　
■この要求を断固拒否した同氏は、党中央に“反旗”を翻し、離党届けを出した上、無所属で選挙区から出馬した。結果は通産官僚が２位当選したが、笹野氏は次点にすら届かず一敗地にまみれてしまった。
　これで民主党とは無縁になったはずなのに、その後３年近く笹野氏が、同党の「参院京都府選挙区第一支部」の支部長にとどまり続けていたから不思議だ。

■報道によると民主党は、この事態を見過ごしてきたわけではなかったという。これまで（１）党籍のない人物が支部長を務めているのは極めて不自然（２）党の内規では支部長が次期国政選挙の公認候補を兼ねる、などとして支部長辞任と支部解散を求めてきたとか。
　
■だが、３年前のしこりの根は深く、笹野氏は、「党から離党届受理の連絡もなく、離党は確定しない。支部長を辞める理由がない」と抵抗してきた。これに対抗して同党は、２月の党常任幹事会で笹野氏らの支部役員解任を正式に決めたというが、笹野氏側が一切拒否しているため、民主党は今月初め、「支部長の地位不存在確認」を京都地裁に求めることにしたらしい。
　
■３年間も問題を先送りにし、参院選を目前にして切羽詰まった形での訴訟騒ぎだが、「まず３年前の公認問題解決が先決」と一歩も引かない笹野氏。洛中の“女の乱”（「夕刊フジ」）は平定されるのか。（デイリーニュースより)

■ またまた！破廉恥！民主衆院秘書が盗撮！

2004.4.22

≪警視庁が逮捕！≫
『民主党中山衆院議員秘書が盗撮！』『バスでスカート内狙う』

■『バスの中で女性会社員(３７)のスカート内を盗撮したとして、警視庁南千住署は２０日までに、東京都迷惑防止条例違反容疑で民主党の中山義活衆院議員(東京２区)の私設秘書・笹野康俊容疑者(３２)＝荒川区＝を逮捕した。』

■『調べによると、笹野容疑者は１６日午後８時１０分ごろ、南千住を走行中の都バスの中で、女性のスカート内をカメラつき携帯電話で盗撮した疑い、シャッター音で女性が気づき、運転手につき出した。当初、否認していたが、駆けつけた同署員が任意同行したところ、「やったのは、間違いありません」と認めた。携帯電話に画像は、残っておらず、署員が到着するまでに消去したとみて追求している。』(公明新聞より)

■ あいまい！無責任！民主年金案、国民に不安

2004.4.22

≪年金民主案　不明確で国民に不安≫
≪５０％給付で枝野氏　「持続可能かは政府に聞け」と暴論≫

←【写真：衆院厚労委で大口氏質問】

■ 衆院厚生労働委員会は２１日、年金制度改革に関する政府案と民主案について質疑を行い、公明党の大口善徳氏の質問で、民主党案のあいまいさが一層、浮き彫りになった。
　
■大口氏は、民主党案について「被保険者の資格（年齢の上限）や給付水準がどうなっているか、また、物価・賃金スライドや、支給開始年齢、遺族年金や障害年金など、国民の知りたいことが全く書かれていない」と指摘。特に、国民の最大の関心事である給付水準について「５０％は維持すると言うが、（根拠となる）説明資料は出さないのか」と聞いた。

●★△●これに対し提案者の枝野幸男氏（民主）は、政府案で保険料率を上げる分を消費税アップで賄うのだから財政計算は成り立つとした上で、「ただし（政府案の）前提の数字が信用できないので本当に（５０％を）維持できるかは、むしろ政府に聞いた方がいい」と開き直り、自らの「５０％は維持」との発言には責任を持てない考えを示した。●◇▲●
　
■また大口氏は、社会全体の保険料負担能力の伸びを年金改定率に自動的に反映する仕組み（マクロ経済スライド）を導入する政府案と比較し、「民主党案には自動収支均衡装置はないのか」と指摘したのに対し、
●◇▲●提案者の古川元久氏（民主）は「給付にも直接影響するし、最低保障年金をどれくらいにするかにもつながる話で、国民的議論を踏まえて決めたい」と答弁。少子化や社会経済情勢の変動に柔軟に対応する調整機能が現時点で不備であることを露呈した。●◇▲●
　
■さらに大口氏が、民主党案の最低保障年金について「満額支給や全く支給されないのは、どの所得層か、これまではっきりした答弁がない」と追及したのに対し、
○●▲枝野氏は「どこまで最低保障年金が入って、どこから入らなくなるかは、現役時代４０年間のトータルの所得分布がどうなるかで、すべて変わってくる」とあいまいな答弁に終始した。●■▲(公明新聞から)

■ 民主の公選法改正案　身内の犯罪を合法化？

2004.4.18

《民主党は１３日に電話作戦に携わるアルバイトに報酬を支払うことを認める公職選挙法改正案を衆院に提出したが、これが何とも首をひねりたくなる話なのだ。
　というのも、２００３年の衆院選で民主党の都築譲（愛知１５区で落選、比例東海ブロックで復活当選）、今野東（宮城１区）、鎌田さゆり（宮城２区）の３衆院議員の関係者が、電話による投票依頼への報酬をめぐり相次ぎ逮捕され、裁判の結果によっては連座制で当選無効になる可能性が高まっているからだ。》

■このうち、都築議員の元公設秘書と選対本部長（豊橋市議）は、３月１７日に名古屋地裁で懲役１年６ヶ月（執行猶予５年）の有罪判決を受け、同３０日には判決を不服として控訴。今野、鎌田両議員の３人の陣営幹部も３月３１日に仙台地裁で有罪判決を受け、４月１３日に控訴したばかり。
　
■つまり、民主党は、有罪が確定すれば党所属国会議員の失職につながる身内の公選法違反事件が係争中であるにもかかわらず、逮捕者をかばうかのように、電話作戦での報酬支払いという違法行為を合法化しようという法案を提出したのである。

■法案提出によって、今後の裁判に少なからぬ影響を与える狙いなのか。これでは立法府から司法への“圧力まがい”の不謹慎な行為であると断じざるを得ない。
　
■民主党の法改正の動きに対しては、「『都合のいい制度改正だ』と批判を浴びる恐れ」（１．２１付　日経）が指摘されていた。にもかかわらず、民主党内は「従来なら摘発されなかったケース」「ケアレスミス（注意不足による過ち）」（いずれも菅直人代表）など違法性への認識は全くないのである。
　
■■“法律がおかしいから逮捕されたのだから、法律を変えよう”。そんな本末転倒の独善的な発想で、野党第１党が、結審もしていないのに、“犯罪”の合法化になる法改正をしようというのだから、本当にあきれたものである。■■

■ テロに屈せず救出へ一丸　　与党党首会談

2004.4.14

≪神崎代表　人質家族の要望伝える≫
≪イラクでの広報強化を冬柴幹事長が提唱≫
≪邦人人質事件で与党党首会談≫

←【写真：イラク邦人人質事件で与党党首会談に臨む小泉首相（右）と神崎代表】 　
　
■小泉純一郎首相（自民党総裁）と公明党の神崎武法代表は１３日午後、首相官邸で会談し、イラクの邦人人質事件で、テロに屈せず人命第一で救出に取り組むとともに自衛隊を撤退させない方針を確認した。
　公明党の冬柴鉄三幹事長、自民党の安倍晋三幹事長、福田康夫官房長官が同席した。
　
■冒頭、小泉首相は、「人命尊重第一で対応し、自衛隊は撤退しない」との考えを表明。また、福田官房長官は情報管理について「間違った情報が乱れ飛んだりしており、しっかり情報管理したい」と述べた。

■神崎代表は、１２日に人質となっている邦人の家族と面会したことに触れ、「首相に面会したい」などの家族の思いを伝えた。
　これに対し、小泉首相は、「会うことを拒絶しているわけではない。解決するためには、その時期があるだろうという考えだ」と答えた。
　
■また、冬柴幹事長は、人質救出のための取り組みの一環として、イラクを含む中東地域での、テレビやラジオによる広報活動の重要性を指摘。
●（１）世界的に知名度が高い緒方貞子・国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長、明石康・元国連事務次長らの出演で、自衛隊のイラク復興支援への取り組みに理解を求める
●（２）日本がイラク復興支援のためにＯＤＡ（政府開発援助）で供与した病院、学校、道路などのほか、自衛隊のサマワでの人道復興支援活動をビデオで放映する――などを提案した。
　
■福田官房長官は「大いに参考にさせていただき、やっていきたい」と検討する意向を示した。(デイリーニュースより)

■ 民主党のズサンな“年金改革案”

2004.4.14

≪民主党のズサンな“年金改革案”≫
≪マスコミからも厳しい指摘が続々≫

←【写真：民主党の年金法案の欠陥や問題点を厳しく指摘する北側政調会長】 　
　
■今国会の最大の焦点である年金制度改革は、政府・与党案と民主党案の審議が進むにつれ、民主党案のズサンさが次々と露呈し、マスコミからも厳しい指摘が出されている。全国紙から民主党案に対する最近の論評を拾ってみた。

≪給付と負担の数字明記せず、あいまい≫
≪選挙意識し、無理やりつじつま合わせ≫
≪今の給付水準維持なら消費税１０％台に≫
　
●政府提出の年金制度改革関連法案の対案として、民主党が８日にようやく国会提出した「年金改革推進法案」は、
●（１）現行の国民年金、厚生年金、共済年金などの一元化
●（２）納めた保険料に比例して受給額が決まる「所得比例年金」と、低所得者などを対象に税金で賄う「最低保障年金」からなる二階建ての新制度を導入
●（３）最低保障年金の財源として「年金目的消費税」の創設――が柱となっている。

≪これに対し、新聞各紙の評価は厳しく、≫
●「具体化の道筋は不透明だ。『絵に描いた餅』となりかねない。（中略）給付と負担の水準も不透明だ」（読売８日付「社説」）、
●「国民が最大の関心を寄せる給付と負担に関し、具体的な数字を条文に明記せず、肝心な点であいまいさを残している。（中略）改革の道筋が明確に示されているとは言い難い」（毎日８日付）、
●「法案に肝心の数字は一切ない」（朝日１０日付）と指摘。
●対案に値するような内容とは言い難く、その場しのぎで選挙目当ての観も否めないことから、「選挙を意識するあまり、保険料の負担は増やさないと強調する一方で、給付は政府案と同水準を約束するなど、数字のつじつまを無理やり合わせた面もある」（日経７日付）と手厳しい。
　
■民主党案は一見、新しい年金制度を提案しているかのように見えるが、中身は年金制度改革で最も重要である給付と負担の見直しを先送りした「改革先送り法案」（神崎武法代表）と言わざるを得ない。

●最低保障年金の財源として、民主党は現在の消費税（５％）のほかに３％の年金目的消費税を創設すると提案しているが、所得比例年金の保険料率を現行の厚生年金（１３．５８％）と同じに据え置き、給付水準を政府案と同程度の５０％を確保しようとすれば、「３％の年金目的消費税で足りるのだろうか」（読売８日付「社説」）との疑問が出るのも当然。
●また、朝日は一定の評価をしつつも、「『税率３％程度』で導入する年金目的消費税だけで賄えるのか、根拠は示していない」（１０日付）と強い疑問を投げかけている。
●日経（７日付）も「保険料を引き上げず給付水準を現役世代の五〇％に維持しようとすれば消費税を一〇％台に上げる必要がある」という上智大学の堀勝洋教授（社会保障論）のコメントを紹介している。


　　　　　＊

●毎日、産経（いずれも８日付）は、民主党案が前提にしている保険料率を１３．５８％に据え置き、給付水準５０％とすれば、消費税率は６％程度のアップになる、との７日の衆院厚生労働委員会における厚労省年金局長の答弁を紹介し、「税率３％程度」が現実味のない数字であることを浮き彫りにしている

≪民主の納税者番号制導入は容易ではない≫

●すべての国民が同じ年金制度に加入するという民主党の「一元化」案にも多くの疑問や問題点が出されている。
●例えば、民主党案は自営業者や農林水産業者の所得を完全に把握することが前提になっているが、「最も難しいのが、自営業者の所得把握である。所得がガラス張りの会社員とは異なり、自営業者の所得を正確に把握するのは、容易ではない」（読売８日付「社説」）、
●「自営業者を所得比例年金に加入させるには、所得を正確につかむ必要がある。民主党は納税者番号制を導入するというが、実現は容易ではあるまい」（朝日９日付「社説」）といった見解を示している。

≪保険料払えない自営業者の増加を危惧≫

●「一元化」案が導入されれば、サラリーマンと自営業者の保険料率は同じになるので、サラリーマンのように事業主側の負担のない自営業者は、すべて自己負担になることから、ズシリと重い保険料に苦しめられることになる。「現在の国民年金保険料月額１万３３００円と比べ、最高で８．２倍になる」（７日の厚労省年金局長答弁）との試算も示されている。
　このため、「『結果的に保険料を払えない自営業者が増えるのではないか』と危惧する声もある」（読売７日付）のは当然だ。民主党案は、自営業者に対し「所得捕捉」「保険料負担」「年金目的消費税の負担」の「三重苦」を強いる代物といえる。

≪年金目的消費税は高齢者に二重の負担≫

●また、現役時代に保険料を納めてきた高齢者にも影響が及ぶ。年金目的消費税は、年金保険料を納め終わった人も払わなければならないからだ。「民主党案に移行した場合、新たに消費税を負担しなければならず、二重負担の問題が生じる」（毎日８日付）ことは見過ごしにできない問題である。

　　　　　　　　　　　　＊

■こうした欠陥だらけの民主党案は、９日の衆院厚労委で公明党の北側一雄政務調査会長が指摘したように、
・（１）給付・負担示さぬ改革先送り法案
・（２）「３％」どころか消費税大増税法案
・（３）お年寄り・自営業者いじめ法案
・（４）不公平、空洞化拡大法案
・（５）数字なしの、ごまかし法案――と言わざるを得ない。
(デイリーニュースより)

■ 無年金障害者　福祉的措置で救済

2004.4.7

≪与党が成案づくりで合意≫
≪党調査委では具体案協議≫

←【無年金障害者の救済策について協議する党年金調査委の会合】 　
　
■自民、公明両党の与党年金制度改革協議会は６日、衆院第１議員会館で会合を開き、年金に未加入のために障害者となっても年金給付を受けられない「無年金障害者」対策について「福祉的な観点から適切な措置を講ずる方向で、速やかに成案を得ること」で合意した。立法化を含めた具体的な検討を行い、今国会中に実現させる方針。
　
■会合では、学生の国民年金が任意加入だった時期（１９９１年４月の強制加入開始前）に加入しないまま障害を負い、障害基礎年金を受け取れない問題など特別な事情を考慮し、無年金障害者に対する福祉的な措置を実施することを確認。年金制度の在り方、生活保護の役割などを踏まえ、今後、救済対象や金額を協議していくこととした。

■この後、公明党年金制度調査委員会（委員長＝北側一雄政務調査会長）は衆院第２議員会館で会合を開き、無年金障害者に対する手当の給付方法などについて議論した。
　
■無年金障害者の救済策については、２００１年７月に坂口力厚生労働相（公明党）が「坂口試案」を公表する一方、与党協としても２００４年２月４日の合意書の中で「速やかに結論を得ることとする」と明記していた。さらに、０４年３月２４日には学生の無年金障害者問題をめぐり、東京地裁が国の「立法不作為」を理由に違憲判決を下したため、救済策の検討が加速化された。

■ 民主党の県連幹部がストーカー行為で逮捕

2004.3.26

≪今度は、県連幹部！この党は、一体、どうなっているんだ≫

■秘書給与詐欺、学歴詐称問題など、民主党国会議員による不祥事が続発する中、今度は、徳島県で同党の県連幹部による卑劣極まる不祥事が発覚し、「この党のモラルはどうなっているのか」と県民もあきれ顔だ。

■３月１６日に逮捕されたのは、民主党徳島県連幹事の槙山伸二容疑者。元交際相手の女性に対するストーカー規制法違反と脅迫の容疑だ。１７日付徳島新聞の報道によると、同容疑者は、２００３年１０月上旬から０４年３月上旬までの間、元交際相手の女性によりを戻す目的で、携帯電話に執ように電話をかけるなどのストーカー行為をした疑い。
　
■さらに、０３年８月上旬と０４年３月上旬の２回、女性方に電話をして「殺す」などと脅したという。女性から相談を受けた徳島西署は、０３年６月と７月、ストーカー規正法に基づく警告を出し、さらに県公安委員会が０３年１２月により強制力のある禁止命令を出していたが、それにもかかわらず嫌がらせ行為を繰り返していたわけだ。
　
■１８日付の徳島新聞には、「ストーカー男は民主県連の幹事」との見出しで報道されたが、槙山容疑者は、１９９７年７月の同県連結成大会以来、県連幹事として党務の運営に携わってきた実力者。しかも、９９年の統一地方選挙では同県三加茂町議選に民主党新人として出馬し、落選している。
　
■不祥事続きの同党のイメージをいち早く払拭したい県連は、幹事の辞職と離党を申し出た槙山容疑者に対し、除名処分にしたが、民主党の不祥事の多さは、この４年間で２０数人に上るなど目に余るものがある。
　
※こんなていたらくの不祥事続発の民主党、これでは「不祥事の総合商社」といわれても反論のしようがないのでは。(デイリーニュースより)

■ 民主党のこの４年間の主な不祥事！

2004.3.23

民主党の主な不祥事、２０００年！

１	国分寺市議	ホームページに知人のヌード写真を掲載し、名誉毀損容疑で逮捕(４月)
２	山本譲司前衆院議員	秘書給与ピンハネの詐欺容疑で逮捕(９月)
３	山本譲司前衆院議員の元秘書	覚せい剤所持で逮捕(１１月)
４	吉田公一衆院議員の元秘書	出資法違反で逮捕(１１月)

民主党の主な不祥事、２００１年！

５	長妻昭衆院議員の元秘書、小川敏夫参院議員の秘書ら３人	駐車違反で身代わり出頭(２月)
６	阿久津幸彦衆院議員の公設第１秘書	覚せい剤所持で逮捕(３月)
７	細野豪志衆院議員の女性政策秘書	不倫のもつれから障害、住居侵入容疑で逮捕(３月)
８	浅尾慶一郎参院議員の私設秘書	痴漢で逮捕(６月)
９	西条庄治都議	運動員買収の公選法違反容疑で逮捕(８月)

民主党の主な不祥事、２００２年！

１０	鹿野道彦衆院議員の元秘書	公共工事の口利き事件で、競売入札妨害、贈賄容疑で逮捕(１月)
１１	鹿野道彦衆院議員(党副代表)	業際研による秘書給与肩代わりが発覚。離党後、議員辞職(２月)
１２	藤井俊男参院議員の元公設第一秘書	元公設第一秘書(藤井氏の長男)が大麻所持で逮捕(４月)
１３	阿部悠逸江東区議	バスの走行さえぎり。運転手を殴った公務執行妨害容疑で逮捕(９月)
１４	福島寿一都議	ホステスをホテルに連れ込み暴行した婦女暴行障害容疑で逮捕(１２月)

民主党の主な不祥事、２００３年！

１５	伴野豊衆院議員の公設第一秘書	愛知県議選で無所属候補の出納責任者を務め、買収容疑で逮捕(４月)
１６	東京・世田谷区議	統一地方選での買収容疑で逮捕(５月)
１７	麻生英市和歌山市議	統一地方選での供応接待容疑で逮捕(５月)
１８	佐藤行信横浜市議	受注業者から政治資金もらった公選法違反で逮捕(５月)。入札妨害容疑で再逮捕(７月)
１９	山田敏雅衆院議員	経歴詐称疑惑が発覚(５月)下が、市長選出馬を理由に離党、議員辞職(７月)
２０	阿部義人北海道議	バーの店員と口論の末、ウイスキーのビンをたたきわり顔と首筋を切りつけた傷害容疑で逮捕(９月)
２１	田村謙治(静岡４区で落選)派幹部	講演会事務局長が、１０万円を渡して票のとりまとめを依頼した買収容疑で逮捕(１１月)
２２	浅野真(岐阜１区で落選)	報酬を約束し電話で投票の呼びかけを依頼した買収の約束の容疑逮捕(１１月)
２３	都築譲衆院議員(愛知１５区で落選、比例で復活当選)の公設秘書ら	公設第一秘書、選対事務局長(市議)ら５人が買収の約束の容疑で相次ぎ逮捕(１１月)。都築氏は連座制で失職の可能性も
２４	今野東衆院議員(宮城１区)派の労組幹部	８０数万円で電話作戦を業務委託したとの利害誘導容疑で逮捕(１１月)。連座制で失職の可能性も
２５	鎌田さゆり衆院議員(宮城２区)派労組幹部	労組幹部等が電話作戦を業務委託していたとして再逮捕(１２月)。連座制で失職の可能性も
２６	西村真悟衆院議員	「征伐隊」による銃撃事件で逮捕された「刀剣友の会」会長からからの政治献金が発覚(１２月)

民主党の主な不祥事、２００４年！

２７	愛知・尾西市議会議長	市発注の公共事業への便宜の見返りに現金数十万円を受け取ったあっせん収賄容疑で逮捕(１月)
２８	古賀潤一郎衆院議員	学歴詐称で党除籍(１月)。外国人からの献金を受け取っていた政治資金規正法違反疑惑も発覚(２月)
２９	佐藤観樹衆院議員(元自治省)	公設秘書の名義借り疑惑で議員辞職。秘書給与約１７００万円を騙し取った詐欺容疑で逮捕(３月)

■ 民主党　４年間で議員・秘書ら２４人逮捕！

2004.3.23

≪買収、覚せい剤、痴漢、障害・・・、反社会的事件の連続≫

■この４年間、民主党の不祥事は、ベテラン幹部、中堅・若手国会議員から、秘書、都道県議、県連幹部、区市議にまで及んでいる。上から下まで事件、疑惑まみれだ。

■４年間の主な刑事事件の逮捕者だけでも、衆院議員２人、都道議・区市議１０人、秘書・元秘書１２人の２４人に上っている。
　なんと、２ヶ月に１人が逮捕されている計算になる！

■中身もひどい。
・秘書給与ピンハネ　　　・学歴詐称　　　・買収　　　・覚せい剤
・大麻所持　　　　　　・痴漢　　　　・強姦　　　・婦女暴行
・障害・・・・・・・。およそ選良といわれる議員や政党人には馴染まない反社会的事件ばかりだ。

●秘書給与ピンハネで実刑判決を受けた、菅氏の元秘書だった、山本譲司元衆院議員が昨年２月に公表した「手記」の中で、公設秘書時代に国からの支給額も知らぬまま、給与の一部が菅事務所の経費などになっていたことを暴露し、菅氏は「調査中」と答えている。しかし、１年以上たったというのに、菅氏からの「調査結果報告」はない。自らの疑惑への調査がいい加減なら、党内の不祥事への調査もこれまたいい加減ということか。
●こんなだらしなさが、不祥事の温床になっているのは明らか。野党第一党からどぶ水のように不祥事が垂れ流されている事態こそ、有権者の政治不信を招き、投票率の低下を招いていることをまるで分かっていない。自らどぶをさらうくらいの自浄作用の発揮がなければ、国民の支持は集まらない。政権獲得なんて夢のまた夢だ。民主党には、「まず自らの足元を見つめよ！」と言いたい。(公明新聞から一部抜粋)

■ 憲政に残る！？　民主の珍質問

2004.3.21

≪ヤフーＢＢ問題　推測、事実誤認の連続≫
≪総務相　「民主党、指導してやったら」 ≫

●民主党議員もあきれる失笑の連続――１６日の衆院総務委員会で民主党の樽井良和氏は、「ヤフーＢＢ」の加入者情報流出事件を取り上げたが、イメージダウン狙いで何とか公明党と創価学会に関連づけようとし、勝手な推測や事実誤認ばかりで、憲政史上に残る！？珍妙な質問を繰り広げ、同僚議員からも失笑がもれた。
　
●樽井氏は、ヤフーＢＢ恐喝未遂事件にからめて「創価学会の幹部が個人情報を盗んでしまった。これは一つの大きな問題だ」などと、、全く事実無根の“妄想”質問を繰り返した。
　
●さらに樽井氏は、流出した４５１万人もの個人情報の使途について「例えば選挙に使われるようなことはないのか」と思わせぶりに質問。そうした度重なる事実誤認、推測に基づく同氏の意図的な質問に対し、佐田玄一郎委員長もさすがにあきれ返り、「今の質問、それでいいんですか。推測で質問してはまずいですよ。正規の委員会ですから」「想像で言っていただいては困ります」と再三、たしなめる始末。
　
●たまりかねた麻生太郎総務相も、民主党の理事に向かって「もう少し民主党、指導してやったら」。
　民主の一連の不祥事を隠すのに必死なのか、国会質問を悪宣伝の場に使おうとして失敗した、まれにみるお粗末な質問だった。(デイリーニュースより)

■ ＮＨＫテレビで坂口厚労相　年金改革

2004.3.20

≪年金改革　保険料負担を抑制≫
≪現役世代の５０％以上確保≫
≪少子化対策強力に推進≫

■坂口力厚生労働相（公明党）は１９日夜、ＮＨＫスペシャル「シリーズ年金」の第１回「どれだけ払い、いくら受け取る？」に出演し、世代によってその比率が異なっている「負担と給付」などについて見解を述べた。
　
■この中で坂口厚労相は、世代間格差の背景について、「昭和３０年ごろだと平均寿命は短く年金受給の期間は数年間だった。そのころの子どもの生まれる数は平均して２．３７人だから、かなりたくさん、お子さんは生まれていた」と指摘、「将来は大丈夫だ」という国民の安心感も強く、保険料を抑えることが可能だった状況を説明した。

■また、現在の年金制度が、みんなで現在の高齢者を支えていくというものだと強調し、「若い人もいつかは高齢者になっていく。その時にはまた次の若い皆さんが支えてくれる」と理解を求めるとともに、少子化に歯止めをかける政策に全力を挙げていく意向を表明した。
　
■一方、坂口厚労相は保険料負担に上限を設けた上で給付額についてはモデル世帯で現役世代の収入の５０％を保証する政府の改革案について、「（平均月額収入が）２０万円の人については７３％以上を出すようにしている」と述べ、より低所得の人には、より手厚い給付となる試算を示した。
　
■また“財源”については「年金額の５０％維持を前提とすれば、保険料で出していただくか消費税で出していただくか二つに一つしかない」とし、消費税であれば３％引き上げに相当するとの見通しを示した上で、「保険料であれば企業と折半だが、税であればすべて国民の側にかぶってくる。そこを（国民が）耐え得るかどうか」と述べ、保険料を中心とした年金制度に理解を求めた。(デイリーニュースより)